ビジネス向けのCOVID-19 Relief追加施策
J.B. プリツカー イリノイ州知事は、経済活動復興のための総合的な施策を発表しました。これには2億5千ドルのBack to Business (B2B)助成金というものが含まれています。本経済活動復興計画は、主にコロナウイルスパンデミックの影響を大きく受けた小規模ビジネスを支援することを目的としています。B2B助成金の資金はAmerican Recovery Plan Act (APRA)から調達されます。
利用可能な資金
総額2億5千ドルの助成金はイリノイ州全土へ配布されます。ビジネス毎に5千ドルから15万ドルの助成金が、営業にかかる費用や、人件費、その他間接費として利用可能となります。また、その他追加割当として以下が含まれます：
- 1億ドル：Disproportionately Impacted Areas (DIAs)と呼ばれる貧困、収入格差の大きい地域に位置するビジネス
- 3,000万ドル：Shuttered Venue Operators助成金を過去に受領していないアート・エンターテイメントビジネス
- 2,500万ドル：Restaurant Revitalization Fund を過去に受領していないレストランおよびバー
- 2,500万ドル：ホテル
- 2,500万ドル：BIG grant 資金枯渇により、本助成金を受領しなかったビジネス
受領資格
2019年度の収益が2,000万ドルを下回るビジネス、またはコロナウイルスパンデミックを受け2020年度の収益が減少したビジネスが本助成金の対象となります。
助成金がコロナウイルスパンデミックの影響を最も深刻に受けたビジネスへ行き渡るために、以下の業界に対しては助成金配布の優先度が高くなります：
- 深刻な打撃を受けた以下の産業（ただし以下のみに限定はされない）
- ホテル
- レストラン
- アート・エンターテイメント
- 小売業界（e-commerceを除く）
- 理容室、サロン
- フィットネスクラブ
- 観光業における特定のビジネス
- 176 zip codesのDisproportionately Impacted Areas (DIAs)地域
- Paycheck Protection Program (PPP), Restaurant Revitalization Fund (RRF), business Interruption Grant (BIG), Shuttered Venue Operators Grant (SVOG)といった助成金を州または連邦から過去に受領していないビジネス
- 2019年の収益が500万ドルを下回るビジネス
助成金の申請
B2b助成金は the Illinois Department of Commerce and Economic Opportunity portal より申請可能です。現在、申請の受付は開始しており、2021年10月13日まで申請可能となっています。申請には経営者の運転免許証のコピーおよび2019年と2020年の税務申告の提出が必要となります。申請書は提出され次第随時、上述の優先順位も考慮しながら審査されます。
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