年内成立を目指す個人の税制改革案が11月02日に発表されました。成立すれば2018年度から適用されることになります。下記、要旨の数字はJournal of Accountancyに記載された “What the House tax bill holds for individuals” By Alistair M. Nevius, J.D.からの抜粋です。
一般所得税
個人については現行7段階の税率が12%、25%、35%、39.6%の4段階となります。独身者の場合$45,000までは12%、$200,000までは25%、$500,000までは35%、それ以上は39.6%となり、夫婦合算の場合は$90,000までは12％、$260,000までは25％、$1,000,000までは35％、それ以上が39.6％の対象となります。
長期キャピタルゲイン
独身者の場合、課税所得が$38,600までは0%、それを超えると$425,800までは15％、それ以上は20％となります。夫婦合算の場合、$77,200までは0％、それを超えると$479,000までは15％、それ以上は20％となります。
一般控除額
独身者は$6,350から $12,200に（但し扶養家族が一人でもいると$18,300）、夫婦合算は$12,700から $24,400に増額されます。
人的控除・扶養者控除
$4,050は廃止されます。
項目別控除
州の所得税・売上税、病院合・治療代・薬代、災害及び盗難による損失、確定申告作成料、引越し代、従業員の払い戻しされないビジネスエクスペンス等の控除は廃止されます。不動産税、固定資産税は＄10,000が上限となります。
扶養子女税額控除
$1,000から$1,600に増額されます。
教育費控除
The american opportunity tax credit、the Hope scholarship creitと the lifetime learning creditが統一されて最初の$2,000までの大学等の教育費用は100%算入され、次の$2,000までは25%で算入され、合計$4,000までとなります。
遺産・贈与税
最高税率が40%の遺産税は2023年以降遺産税そのものを廃止、それまでは現在の非課税枠$5,490,000が2018年からは$10,000,000と約2倍になります。同じく最高税率が40%の贈与税非課税枠も2018年から$10,000,000となり、2023年以降の税率は35%となります。年間非課税枠$14,000は据え置きです。
尚、この改革案が成立すれば中間所得層を苦しめていた代替ミニマム税は完全に廃止されます。
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