最近注目を集めているTransferwiseという会社を紹介します。従来の海外送金では、実際にお金がIntermediary(コルレス銀行)と呼ばれる中継銀行を経て、送られています。このとランズアクションで銀行は、さまざまなFeeというかたちと為替レートのスプレッドで利益を出す仕組みです。
Transferwiseでは、国際間の資金の移動を行いません。自社で各国に口座を持ち、その口座を利用することで国内送金だけで、顧客の口座にお金が入金される仕組みのようです。上記の図にあるように、米国で顧客の口座から自社の口座に入金が確認された時点で、日本の自社の口座から顧客の日本の口座に国内送金をする仕組みです。これにより手数料が安く、そして送金のスピードも速いそうです。
Transferwiseは、ロンドンに本部を持つ2010年にできた会社で、今では社員が2000名いる企業のようです。創業者はエストニア人の二人だそうです。
さらに調べたい方は、日本語の会社のサイトがあるのでご自身で研究してみてください。https://transferwise.com/jp/blog/how-to-use-transferwise
筆者はTransferwiseを推奨しているわけではありません。しかしPeer to Peer(“P2P“とも呼ばれます)という新しい送金が主流を占める現在の趨勢のなかでこの会社が急成長しているのは紛れもない事実です。
P2Pとは、ネットワークに接続されたコンピュータ端末同士が直接通信する方式です。個人間送金は、キャッシュアウト(現金の引き出し)する際に手数料がかかりますが、送金時の手数料が発生しないため大きな魅力となっています。
さてこの会社のサービスですが、ぜひご自身の責任でしっかり評価、分析の後にご利用されるか決めてください。筆者は責任を取ることはできません。
CDHでは米国在住の個人の税務申告作成のサービスを行う傍ら、これらの人たちのさまざまな問題点、疑問点を解決、説明すべく日々努力しております。またこれらの人たちが抱える問題は日米の税法をはじめ、移民法、生命保険、リタイアメントのルールなど複雑、多岐にわたります。
この記事は複雑な税法や、複雑な規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解してもらう目的でお伝えしています。したがって例外もたくさんあります。実際にアクションを取る場合は、必ず税務・法務などの専門家と相談をしてください。
おこの記事に関するご質問はお気軽に藤本光まで。[email protected] YouTubeでも同じ内容を説明しています。 CDH会計事務所で検索してみてください。