先日新年を迎えたばかりな気がするのにもう2月ですね。今回はオハイオ州Commercial Activity Tax、いわゆるCAT税についてお話ししたいと思います。2024年よりCAT税のルールが大きく変わるので要注意です。
まずは2024年からCAT税対象者が変わります。2005年から2023年はオハイオ州への売上が年間$150,000以上でさらに下記の条件のいずれかを満たしている法人が対象でした。
- オハイオ州に資産が$50,000ある
- オハイオ州で年間$50,000以上の給与を支給する
- オハイオ州に年間$500,000以上の売上がある
- 全体の25%の資産、給与、または売上がオハイオ州にある
- オハイオ州の法人
2024年からは上記の条件はなくなり、単純にオハイオ州への売上が年間$3,000,000以上の法人が対象となります。2025年からはオハイオ州への年間売上額が$6,000,000を超える法人が対象となります。
上記に伴い、控除額や最低税金にも変更がありました。2023年までは控除額が$1,000,000、最低税金は前年度の売上に基づいて$150から$2,600、控除額を超える売上に対して、0.26%の税金が課せられていました。2024年からは最低税金は廃止され、新控除額$3,0000,000を超える売上に対して0.26%の税率で課税されます。2025年以降は控除額が$6,000,000になります。
2023年までCAT税を申告していたが、2024年にオハイオ州へ$3,000,000の売上を見込まない場合は2023年の申告を最終とし、CAT税のアカウントを閉鎖する必要があります。アカウントの閉鎖はオンライン申告の際に使用するOhio Business Gatewayのウェブサイトから可能です。CAT Cancel Accountのページに進み、Reason for Cancellationは ”Taxable Gross Receipts less than threshold”を選択し、Effective Date of Cancellationを”12/31/2023”に設定します。もしアカウントを閉鎖してしまったのに2024年のオハイオ州への売上が$3,000,000を超えてしまった場合はアカウントを復活させ申告するようになります。同様に2025年に$6,000,000以上のオハイオ州への年間売上が見込まれない場合は、2024年の申告後アカウントを閉鎖して下さい。
2023年第四期の申告期日が2月12日です。こちらは前のルールでの申告になりますので、アカウントを閉鎖される方も必ず忘れずに最後の申告をして下さい。
記事に関するご質問は、柴原 舞（[email protected]）まで。CDHでは米国在住の個人の税務申告作成のサービスを行う傍ら、これらの人たちのさまざまな問題点、疑問点を解決、説明すべく日々努力しております。またこれらの人たちが抱える問題は日米の税法をはじめ、移民法、生命保険、リタイアメントのルールなど複雑、多岐にわたります。この記事は複雑な税法や、複雑な規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解していただく目的でお伝えしています。したがって例外もたくさんあります。実際にアクションを取る場合は、必ず税務・法務などの専門家と相談をしてください。
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