2021年3月11日、バイデン大統領は「2021年米国救済計画法（the American Rescue Plan Act of 2021）」に署名しました。今回の救済計画法では、失業保険ベネフィットの延長、小企業やレストラン業へのサポート等が含まれています。
今回はその一部をご紹介します。
Recovery Rebates (給付金)
第3回目給付金$1,400が支払われます。 こちらは、2021年の税額控除で、第1回目（$1,200 + $500 for children）・2回目（$600）同様、前払いされます。 前払いされなかった分は、2021年確定申告書上で還付請求できます。前回同様所得の上限（$75,000 独身、$112,500 特定世帯主、＄150,000 夫婦合算）があります。
Child Tax Credit (扶養子女税額控除)
2021年のみ、Child Tax Creditの金額が$3,000（6才以下$3,600）となります。2021年以外の年のChild Tax Creditは$2,000です。また、この税額控除の半分の金額が2021年7月1日より定期的に一定額が前払いされる予定です。残りの半分は、2021年の確定申告書上で申請が可能です。 所得の上限（$75,000 独身、$112,500 特定世帯主、＄150,000 夫婦合算）を超える所得がある場合は、控除額が減額されます。
Employee Retention credit (ERC)の更新
CARES Actにて立法されたERCでは、2020年3月13日から12月31日の期間内に適格従業員に支払われた給与の50%の給与税税額控除が給与税申告書上で申請できることになりました。 ここで言う’給与’には、従業員の健康保険の雇用主負担分も含まれます。また、この給与には従業員一人あたりの給与$10,000の上限があります。
このオリジナルのCARES ActでのERCが、12月末に出たCOVID-19-Related tax Relief Actにより改定され、税額控除率が50%から70%へ引き上げられました。
今回の更新では、2020年2月15日以降にビジネスを初めたStartupの会社に対し、更に給与上限額が$50,000に引き上げられました。
また、ERCは、2022年1月1日以前に支払われる給与が対象ととなります。
ERCとPPPの2重控除はできませんので、PPPローンを取得された方は注意が必要です。
Paycheck Protection Program (PPP)の更新
従業員300名以下で売上が25%以上減少した企業に対して、追加で救済措置が用意されました。
Premium Tax Credit
2021年と2022年に関して、保険料の助成金であるPremium Tax Creditの更新がされました。法定貧困レベルの400%以上の納税者も対象になり、税額控除額も増額されました。
小企業へのサポート
今回の米国救済計画法では、PPPには72億ドルが投入され、Restaurant Revitalization Fundに286億ドルが投入されました。これにより、レストラン・ケータリングビジネス・その他食料品関係ビジネスの助けになると考えられています。
ご質問等ございましたら、CDH Tax Team にご連絡ください。