一時帰国が長期化したときの「再入国許可書(Reentry Permit)」と永住権の維持・放棄

Author | Motoe Haller 米国永住権(グリーンカード)をお持ちの方が日本に一時帰国する際、予期せぬ事情で滞在が長引いてしまうことがあります。たとえば、家族の介護や自身のケガ・体調不良などで予定より長く滞在することになるケースです。このような場合、米国への再入国や永住権の維持に影響する可能性があります。 アメリカ再入国時に永住権(グリーンカード)を維持できるか、あるいは自ら放棄する判断をすべきか、重要な判断を迫られることになります。その分岐点となる「再入国許可書(Reentry...

現在価値(Present Value)について

「現在価値」という言葉をお聞きになったことはありませんでしょうか?会計では、現在価値という考え方を使うことがよくあります。現在価値とは何なのか、また、会計で現在価値はどのような場面で使う必要があるのかについてご説明いたします。 現在価値とは?...

年齢別の税法上のルール

米国税法は年齢により適応できるクレジットや優遇措置が異なりますので2024年度を例に取って列記してみました。 <13歳> 13 歳以上の子供に対しては、Child Care Credit(子女養育費税額控除)を請求できない <17歳> 17 歳以上の子供に対しては、2,000 ドルのChild Tax Credit(扶養子女税額控除)を請求できない <18歳> 親の非法人事業で働いている子供はFederal Insurance Contributions Act(FICA:社会保険税)の対象となる 通常、18...

税制改革の先行き: 2025年に期限を迎えるTCJAの主要変更 – 法人税編

今回の記事では、前回に引き続き、第一次トランプ政権下の2017年に成立した税制改革法(TCJA: Tax Cut and Jobs Act)の主要な変更点について解説します。個人税編でご紹介した条項ははすべて2025年に期限を迎えるというものでしたが、今回の法人税編では、すでに段階的に縮小されている条項も含まれています。  ...

不動産相続の新ルール:登記義務化とアメリカ税務の落とし穴

2024年4月から、日本で不動産を相続した際の相続登記が義務化されました。これにより、相続した不動産の名義変更を3年以内に行うことが法律で定められ、過去に相続した不動産も対象となり、2027年3月末までに手続きを完了しなければなりません。この背景には、所有者不明土地の増加という深刻な問題があります。本記事では、相続登記義務化のポイント、よくある勘違い、そしてアメリカ在住の方々が特に注意すべき税務上の問題について解説します。 所得者不明土地問題とは?...