不動産相続の新ルール:登記義務化とアメリカ税務の落とし穴

2024年4月から、日本で不動産を相続した際の相続登記が義務化されました。これにより、相続した不動産の名義変更を3年以内に行うことが法律で定められ、過去に相続した不動産も対象となり、2027年3月末までに手続きを完了しなければなりません。この背景には、所有者不明土地の増加という深刻な問題があります。本記事では、相続登記義務化のポイント、よくある勘違い、そしてアメリカ在住の方々が特に注意すべき税務上の問題について解説します。 所得者不明土地問題とは?...

現在予想信用損失(Current Expected Credit Losses)について

2023年度から「現在予想信用損失」という会計ルールが必須導入となったのをご存知でしょうか?このルールは金融機関に大きな影響を与えますが、金融機関以外の業種でも売掛金がある会社ですと貸倒見積もりの計算に影響を与えます。またこのルールは貸倒損失が発生する可能性が低い場合であって損失を見積もる必要があります。3月末決算の会社は決算日まであと一か月を切り、貸倒引当金の計算に取り掛かろうかとされている時期かと思います。約1年半前にこのルールについて記事を書かせていただいておりますが、今回改めて、できる限りわかりやすくこのルールについて説明させ...

Head of Household:税率の有利な特定世帯主

連邦個人所得税の申告資格は夫婦合算申告、夫婦別申告、適格生存配偶者、独身者、そして特定世帯主に分かれています。特定世帯主は子供や扶養家族のいる方に適用される申告身分です。独身者の方より一般控除額が高く、同じ税率でも適用される累進課税の収入枠が高くなります。独身の方と収入が同じでも税金が低くなるので有利な申告身分です。 <一般控除額> 2024年度のそれぞれの一般控除額は下記の通りです。 夫婦合算申告 : $29,200 夫婦別申告 : $14,600 適格生存配偶者 : $29,200 特定世帯主 : $21,900 独身者 :...

税制改革の先行き: 2025年に期限を迎えるTCJAの主要変更 – 個人税編

第一次トランプ政権下の2017年に成立した税制改革法(TCJA: Tax Cut and Jobs Act)は、個人および企業向けの税法に大きな変更をもたらしました。しかし、TCJAの多くの条項は2025年の申告を最後に期限が切れるため、納税者にとってはその後の税制が不透明な状況です。新たな共和党主導の議会の下で、税制改革案が議論される中、これらの条項の延長や修正が提案されています。今回は、2025年に期限が切れる主要な個人の条項についてお話しします。  ...