配偶者が無茶苦茶な時の税金救済策―Innocent Spouse Relief Form

クロスボーダーライフをサポートする 無実の配偶者の救済のためのフォームがIRSにはあります。今回の記事ではこのフォームについて説明したいと思います。[i] 内容については、IRSのFormのInstructionのページを参考にしました。 夫婦合算申告 この制度を理解するために必須な知識があります。それは米国の夫婦合算申告制度です。英語で、Married Filing Jointly...

日本とアメリカ、どちらが税金が安いんだろう?

クロスボーダーライフをサポートする こちらの表は、財務省の「所得税など(個人所得課税)に関する資料」というページに出ているひとつのチャートです。[i] 州税や、地方税まで考慮した、全体像として所得税を国際比較をしようと財務省が試みている大胆なチャートだと思います。このページ自体も多数の資料が出ている大変興味深いです。興味がある人はさらに研究してみてください。...

日本のiDeCo(個人の確定拠出年金)海外からの参加可能に

クロスボーダーライフをサポートする 2022年5月から、海外居住者でも国民年金に任意加入していれば、日本のiDeCoに加入ができることになりました。[i] iDeCoとは米国の制度で言いますとTraditional IRAに似た制度です。今回は、この制度を米国居住者が利用した場合について考えてみましょう。 iDeCo...

海外金融口座の未報告―IRSに違反者を告発した際の褒賞制度

クロスボーダーライフをサポートする FBARと呼ばれる海外金融口座をDepartment of Treasury(IRSの上部組織)に意図的に報告をしなかった場合は、未報告の海外金融口座の合計残高の50%あるいは、2021年度のレベルで$129,210のどちらか高いほうのペナルティを払わないといけない規定があります。[i] 意図的つまりWillfulにです。 2018年2月に法改正が行われて(The Bipartisan Budget Act of 2018)、従来からある内部告発者報奨制度(IRS Whistlelower...

イリノイ州Back to Business 助成金の発効

ビジネス向けのCOVID-19 Relief追加施策 J.B. プリツカー イリノイ州知事は、経済活動復興のための総合的な施策を発表しました。これには2億5千ドルのBack to Business (B2B)助成金というものが含まれています。本経済活動復興計画は、主にコロナウイルスパンデミックの影響を大きく受けた小規模ビジネスを支援することを目的としています。B2B助成金の資金はAmerican Recovery Plan Act (APRA)から調達されます。 利用可能な資金...