米国永住権抽選プログラムの当選者が注意すべき確定申告

2022年5月7日に、一日早くフライングして、国務省から2023年度の永住権抽選プログラムの結果発表がありました。この発表は、去年2021年の秋の応募期間中に申し込んだ人に対する結果発表です。アメリカの永住権の当選確率は1パーセントといわれていますので、ドキドキですね。日本からは毎年3万人~5万人が応募しているようです。...

クロスボーダー生活と相続

クロスボーダーライフをサポートする 米国の遺産を日本で相続したときに起きる潜在的な問題点を事前に理解してもらうために、こちらの記事を書きました。 米国ではUnified Creditという贈与税と相続税が一体化した巨額な非課税枠があります。そのために殆どの米国居住者は、贈与税や相続税を支払う必要がありません。2022年度は、$12ミリオン余りなので、限度額を超えることがないからです。また、相続した遺産を販売しても、多額のキャピタルゲインを支払う必要もありません。それはStep Up...

米国税務の基礎、税務申告での収入項目

連邦個人所得税法では、個人に、標準控除額を超える総所得がある場合には、その個人が確定申告を行う義務があります。また申告義務がなくても、所得税の還付が見込まれる場合には、確定申告により還付請求を行うことができます。居住者の方は申告年度中の全ての全世界所得を申告しなければなりません。 <Form W-2, Form 1099 等> 米国で会社より支払われる給与はもちろん、住宅補助や教育費補助、社用車の個人使用分、そして確定申告書作成費用や見込み納税等も納税者に代わり会社が支払えば、個人の所得となります。...

米国の贈与税を払わない知恵

クロスボーダーライフをサポートする 海外に住む方からのギフトが米国で贈与税がかかるのを避けるために、米国贈与税の基礎を説明するのが、この記事の目的です。贈与する側は非居住者、そして受贈する側が米国居住者という想定です。贈与税と、相続税は似ていますが違います。この点もお忘れなく、この記事をお読みください。それでは三種類の資産に分けて、説明をしたいと思います。 現金 取扱いは米国にある現金か、そうでないかで決まります。贈与税のルールで米国にある現金は、US Situs...

米国税務の基礎、ストックオプション

ストックオプションには基本的に法定(適格)と非法定(非適格)の2つのタイプがあります。 従業員株式購入プランまたは報償型のインセンティブストックオプション(ISO)プランに基づいて付与されるオプションは、法定ストックオプションです。 従業員の株式購入プランにも報償型のISOプランにも基づいて付与されていないストックオプションは、法定ではないストックオプションです。 法定ストックオプション(Statutory Stock Options)...