「御社の401(k)の費用を紐解く」

副題:401(k)にかかるコストを知らねばならない    指標  401(k)の費用は、総資産つまり401(k)プランで運用されている資産(プランアセット)にかかるパーセンテージで判断されます。まずは御社のプランではこの数値が何パーセントかご存知ですか?    私が調べましたら、ある記事では、以下のような記述がありました:  小規模なプランー1.4%  中規模なプランー0.85%  大規模なプランー0.5%   ...

「たった一年間で、企業の業績を目を見張るほど向上させるには?」

「ズバリ ”Executive Focus”です。」 業績が向上しない場合は、費用をお返しいたします。 CDHには、Executive Focus (“EFocus“) と呼ばれるマネージメント・コンサルティングのサービスがございます。今回はこのサービスについてご説明いたします。 このコンサルは、大きく4つのステップに分かれます: その会社にあったビジネスメトリックスをIdentifyして、Measurementとします そのメトリックスを評価するKPIを算出します...

「Quickbooksの問題点」

スモールビジネスには大変使い勝手が良い米国ではNo1のこのソフトですが、今回は反面教師になりあえて問題点を挙げたいと思います。廉価で、簡単に使えるこのソフトにももちろん弱点はあるわけです。そのポイントは以下の4点です: 不正の防止ができにくい...

「重要:新売上げ計上基準の注意点」

米国では、2019年の1月1日から、売上計上の会計基準が変更になります。ASC第 606号と覚えてください。この変更は十年に一度ともいわれるくらい大規模の変更で、すべての在米日系企業が注意を払わなくてはいけません。...

日本から相続や贈与を受けると「余計」に税金がかかる?

国外転出時課税制度について あなたが米国の居住者であり、日本でお亡くなりになったお父さんやお母さんが、一億円以上の有価証券などを保有していた場合は、相続時に相続した証券の含み益に、日本の所得税が課せられる制度があります。今回は、このポイントについて前回に加えてもう少し詳しく説明します。 相続と同じで、日本に居住されている方からの贈与でも、税金は、同じ対象になりますので、この点についても説明します。(基本的には同じだと考えてください。) これは国外転出時課税制度と申します。2015年7月1日から適用されています。...