米国人と国際結婚―市民になるべきか?

「税金面では殆ど違いはありません」 クロスボーダーライフをサポートする   まずは注意から。この記事は決して国際結婚をしないように勧めているわけではありません。また税金の理由から市民権を取ることも示唆しておりません。あくまで税金の面から永住権と市民権の方を比較するのが、この記事の目的です。 実は、市民権と永住権の違いは税金以外の側面のほうが、大きく違います。それは米国政府が発行している文章[1]や、他の方の書いた記事をぜひご参考にしてくださいませ。 1.税務上の違い...

米国居住を使い贈与税、相続税がかからない方法

クロスボーダーライフをサポートする 今回の記事の対象者は、贈与者、受贈者ともに米国の居住者で、日本に過去10年間居住していない人に限られます。 この条件を満たす人は、贈与税、相続税なしで子供などに自らの資産を移動することができる可能性があります。今回はその説明をいたします。 1.日米の相続税の違い ふたつの点で日米のルールは大きく違います。まずは誰が税金を支払うかです。日本では受贈者つまり、遺産を受け取った人が支払います。米国では逆に贈与者つまり遺産をあげた側が支払います。正確には遺産財団(Estate)が支払うことになります。...

米国賃貸物件の損益予想の作り方

クロスボーダーライフをサポートする   米国に住み、実際に一軒家を賃貸しているものとして、また米国公認会計士として賃貸物件の損益予想つまりシミュレーションの作り方を解説します。 大きなステップは3つあります。   1. 減価償却費の予想 一軒屋の場合、減価償却の対象になる建物部分とそれ以外の土地の金額をまず確定させます。IRSはこの方法についてのガイダンスはほとんどありません。ただし参考になる資料もあります。固定資産のビルや、Appraisalです。...

米国居住用不動産を相続税なしで子供に移す方法

クロスボーダーライフをサポートする   帰国時に居住用の不動産、つまり自分たちが住んできた家をどうするかは悩むポイントのひとつです。今回は、(1)販売する、(2)賃貸する、(3)贈与するの3つの選択肢のキーポイントを説明して、かつ利点、欠点を比較検討したいと思います。贈与するのが一番税務的には有利な方法だと思いますので、その点を最後にケーススタディで事例を使い復習をしたいと思います。   ( 1 ) 販売する...

ソーシャルセキュリティ制度を10分で理解する

クロスボーダーライフをサポートする   ソーシャルセキュリティ制度は、他国の年金制度の例にもれず複雑です。米国人でもこのルールを良く理解することは至難の業です。 しかし、この制度は、米国に住むすべての人に該当する制度であり、この制度のキーポイントを知ることは、アメリカで長い間の生活をするときに、絶対に不可欠になります。この記事では、ソーシャルセキュリティ制度のキーポイントを整理して説明して、最後に具体例を加えることで、より読者のこの制度に対する理解を高めることを目的としています。   1.いくらもらえるのか?...