米国にある財産の贈与

2018年度から贈与・相続税の非課税枠が大きく変わりましたので前回書かせて頂いた米国にある財産の贈与について改めて説明させていただきます。    <配偶者間の場合>  お互いに米国市民である配偶者間での贈与は無制限に非課税です。  この婚姻控除は受贈者及び相続人が米国市民である場合に限られ、グリーンカード保持者を含めて外国籍米国居住者である配偶者には適用されません。   ...

交際費、食事代の控除

トランプ大統領の税制改革では連邦統一移転税(贈与税・遺産税)の非課税枠が11.2百万ドルと2倍に大幅緩和されました。個人の所得税では人的控除の廃止や引越費用控除の廃止等があり、法人に関しては法人税率最高35%から一律21%への大幅減税と法人代替ミニマム税の撤廃、また海外留保所得に対する15.5%のみなし配当課税制度(Transition Tax)も導入されました。...

イリノイ州税大幅増税

もうご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、イリノイ州の所得税率が一挙に30%以上も上がりました。 7月1日より個人所得税は3.75%から4.95%に、法人税は5.25%から7.00%に増税されます。5月23日に上院を通過した時点では1月1日に遡るとされておりましたが、州知事の拒否権により下院で再審議の結果7月1日からとなりました。...

米国にある財産の贈与及び相続2

前回書かせて頂いた米国にある財産の贈与と相続についてもう少し補足説明させていただきます。 1.配偶者間の贈与及び相続 お互いに米国市民である配偶者間では婚姻控除により贈与も相続も無制限に非課税です。この婚姻控除は受贈者が米国市民である限り贈与者の国籍は問わず、米国市民、居住外国人、非居住外国人であっても贈与税は掛かりません。ところが受贈者が米国市民でない場合には居住・非居住を問わず2017年度の年間非課税贈与控除枠は$149,000となります。...

トランプ政権 税制改革計画の行方(2)

4月26日に発表された税制改革計画の政府案の概要は、法人については法人税率の35%から15%への引き下げ、全世界所得課税制度から源泉地国課税制度への変換、既存海外留保利益の一度のみの本国還流課税等でした。...