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CDH News

コロナ禍：諦めるのはまだ早い！

執筆者 | 4月 17, 2020 | ,

永住権者のトクする税務知識 4月16日、Paycheck Protection Program（“PPP”）の当初のファンディングの$349 Billionが枯渇しPPPが終了したとのニュースが流れました。追加のファンディングの$250 Billion は現時点では民主党と共和党の議員が一致できずに、承認されていません。 今回は、このPPPのアップデートも含めて、さらに他の救済措置についてリストを作成して、読者の注意を喚起したいと思います。 PPP...

PPP アップデート

執筆者 | 4月 17, 2020 | ,

CARES Acct / Paycheck Protection Program（PPP）のアップデートをお伝えします。 既にご存知の方も大勢いらっしゃると思いますが、本日４月１６日（木曜日）時点で、PPPのファンド ＄349 Billionが枯渇したと、Wall Street Journalでも報道されております。 追加で＄250 Billionのファンドが投入される様な話も出ておりますが、決定はされておりません。 未だ申し込みがお済でない方も、追加ファンドが決定した際に直ぐに申し込める様、準備をしておく事をお勧め致します。...

Paycheck Protection Program (PPP)のローン返済免除条件を理解する

執筆者 | 4月 14, 2020 | , ,

「トク」する永住権者の税務知識 4月3日から申し込みが開始されたPaycheck Protection Program（以下“PPP”）ですが、4月12日（日曜日）現在ですでに＄１４０Billionが申請されたとのこと。また7割のスモールビジネスがすでに申請済みであると言われています。ファンディングの総額が＄３４９Billionですので、残り＄２００Billion 余りです。この記事がでることにはすでに資金が枯渇してプログラムが終了しているかもしれません。あるいは議会で新たな資金の投入について承認がされているかもしれません。...

史上最大2 兆2000億ドルのアメリカ経済救済法

執筆者 | 3月 30, 2020 | ,

史上最大の2 兆2000億ドル（約220兆円）のアメリカ経済救済Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act （以下CARES ACT）が2020年3月27日に成立しました。 この救済法は、ローンの債務免除、小規模ビジネスへのサポート、失業保険の補強、新型コロナウイルスでかなりの痛手を負った業種への連邦政府の貸付け等が盛り込まれています。それに加え、個人や法人に対して税金面での緩和措置やインセンティブも含まれています。具体的にどのようなものがあるのか見ていきましょう。...

新型コロナウイルスに対するCDHの対応について

執筆者 | 3月 13, 2020 | ,

3月13日 クライアントの皆様へ CDHでは、弊社従業員、クライアントおよびコミュニティの健康と安全が常に最優先事項です。 COVID-19に関して懸念が高まっている中で、CDHは状況を綿密に監視し、特別な注意を払うための追加措置を講じており、状況の変化に対応しながら、弊社のサービスは継続してご提供させて頂いております。...

米国籍を取得して日本に帰国は得策か？

執筆者 | 3月 24, 2020 |

「トク」する永住権者の税務知識 この記事の目的は、米国の長期永住者がCovered Expatriateの判定を嫌ったために、永住権の放棄をせずに、米国市民権を取得して日本に永久帰国した場合に、考えないといけない点を列記してみました。 1. 背景 永住権を放棄すると「特定された出国者」（Covered...

御社のビジネスは転換点に来ていませんか？

執筆者 | 3月 24, 2020 |

1970年代後半、タンディ/ラジオシャック、テキサス・インスツルメンツ、アップルなどがパソコン製品の先駆けでしたが、それらは主にゲームおよび自己啓発目的に使われていて、多くのビジネスパーソンは価値を見出していませんでした。当時のパソコンは趣味愛好者やハッカー、オタクのおもちゃだと思われていたのです。しかし、1979年10月、ボストンの小さなソフトウェア企業がVisiCalcという、Apple...

コロナウィルスに関するアップデート：CDHオフィス一時閉鎖に関するお知らせ

執筆者 | 4月 3, 2020 | ,

March 20, 2020 クライアントの皆様へ 新型コロナウイルスに関する措置の最新アップデートをお伝えします。弊社のスタッフ、クライアント、コミュニティにかかるリスクを最小限にするため、CDHは慎重に必要な予防措置をとって最善を尽くしてまいりますのでご安心ください。 ご存知の通り、連邦、州と地方自治体は、ウイルスの蔓延を抑制するためさらなる措置をとりました。イリノイ州プリツカー知事はさきほど、明日3月21日（土）午後5時から発動する自宅待機命令を出しました。この指示に従い、次の通知が出るま...

老後レス時代

執筆者 | 3月 24, 2020 |

３月８日の朝日新聞デジタルに第一生命の谷内さんの記事が掲載されました。 タイトルは”やっぱり最後は公的年金…人生100年時代を乗り切る方法“というものです。 谷内さんはWPPという考え方を2018年に日本年金学会で発表しました。 「働けるうちは長く働く(work longer)、私的年金(private pension)が中継ぎし、最後は公的年金(public pension)で締める」この頭文字を取ったそうです。 記事の一部を抜粋させていただきます。...

期末決算の財務諸表：2020年の間接経費をどのようにコントロールするか

執筆者 | 3月 24, 2020 |

この記事は期末決算のプロセスだけに焦点を当てた2部構成シリーズの第1部です。企業の方々は前年を振り返って今期をどうするか決めていきます。この決断は簡単ではありませんし、その結果は業績に深く関わってくるため、2019年のデータをもとに2020年の活動へと進めていくことが大切です。...

永住権放棄時の注意：401(k)プラン

執筆者 | 3月 16, 2020 |

「トク」する永住権者の税務知識 この記事の目的は、該当する出国者（以下”Covered Expatriate”）になった場合に401（k）などの適格年金を永住権の放棄後に日本で受け取る際の影響を説明することです。 永住権者はI-407（永住権放棄のフォーム）とグリーンカードをUSCISに提出します。30日から60日すると、USCISからI-407のコピーに受領の証明がはいったものが返送されてきます。その日付が永住権の放棄した日になります。 Covered...

出国税の計算方法

執筆者 | 3月 9, 2020 |

「トク」する永住権者の税務知識 出国税がどのように課税されるのかを具体的に説明するのが、この記事の目的です。 ＜実例１＞ Covered Expatriateに認定された場合は、永住権の放棄する日の前日にすべての資産を販売したと仮定して、その結果を税務申告に載せないといけません。つまりキャピタルゲインの計算をするわけです。キャピタルゲインの計算をするには、資産ごとのコスト（これをBasisと呼びます）とその日の市場価値が必要になります。...

永住権放棄時とセクション５２９

執筆者 | 3月 2, 2020 |

得する永住権者の税務知識      I. セクション５２９の概略 これは教育資金のための税制優遇口座です。５２９は連邦税の条項です。５２９は各州が独自に運営しており、イリノイ州のセクション５２９はBright Light Directionsと呼ばれています。...

テキサス州法人税に新たな課税判断基準が導入

執筆者 | 2月 25, 2020 |

テキサス州では法人の所得税課税はありませんが、代わりに州内で営業活動をすることに対してフランチャイズ税の課税があります。今までは「physical nexus（物理的つながり）」、つまりテキサス州で会社設立をしている、または物理的なネクサス（つながり・事業活動）がある、という基準のもとで判断されていましたが、 2018年サウスダコタ州 vs. Wayfairの判決を受けて、アメリカ国内ではハワイ州、ペンシルバニア州・フィラデルフィア市に続いて4州目となるテキサス州で新しく導入される判断基準では、「physical...

国民年金と棚ぼた規定 & 得する永住権者の税務知識

執筆者 | 2月 24, 2020 |

日本の国民年金を受給すると自らのソーシャルセキュリティ（以下“SS”）のベネフィットが減額されるのに、同じようなタイプの外国の年金受給者は、SSベネフィットが減額されないのをどう感じられますか？ Windfall Elimination Provision...

右にならわず

執筆者 | 2月 24, 2020 |

アメリトレード社はジョー・リケッツ氏が立ち上げ、トロントドミニカン銀行と合併しました。それが今のオンライン証券大手のTDアメリトレードです。　さかのぼること80年代、彼は気難しいパソコンと顧客みんなが各々のパソコンにフロッピーディスクをインストールしなければ株式取引ができないことにフラストレーションを感じました。　そこで彼は人と違うことをしたのです―アメリトレードは、顧客がタッチフォン式電話のボタンをプッシュするだけで株取引ができるソフトウェアシステムを作ったのです。例えば、Brown...

知って得する日本の相続・贈与（１）

執筆者 | 2月 14, 2020 |

日米間では相続税及び贈与税に関する協定がありますが、基本的に米国市民と米国本籍者は全世界の相続財産が米国遺産税の対象となります。同様に日本国籍の方は米国のグリーンカードを保持され、米国居住であっても相続財産は日本の民法により処理されます。そしてその相続財産は所在地（国）でも課税対象となります。従って米国居住の日本国籍の方は遺言書がないと死後の相続が大変複雑になり、相続の処理にも時間が掛かることになります。 今回はそんな日本の遺言書制度について簡単に説明します。 遺言制度...

国民年金と棚ぼた規定

執筆者 | 2月 14, 2020 |

得する永住権者の税務知識 日本の国民年金を受給すると自らのソーシャルセキュリティ（以下“SS”）のベネフィットが減額されるのに、同じようなタイプの外国の年金受給者は、SSベネフィットが減額されないのをどう感じられますか？ Windfall Elimination Provision...

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