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CDH News

会計上の見積り

会計上では「見積り」という概念が存在することはご存じでしょうか?会計というとすべてにおいてルールが存在していてそのルールに基づいて財務諸表が作成されるため常に正しい答えがあると考えられているかもしれません。しかし実際には会社の経営者が数字を見積る必要があることが多々あります。今回は「見積り」についてご説明したいと思います。...

テクノロジーがどう会計システムを変えるのか

会計士のチームが何週間にも渡り、クライアントのオフィスを訪問し、作業をする、これまでの監査工程は時代遅れのうえ、費用もかかります。 これからの会計分野で重要なポイントは、アドバイス(時代遅れの会計システムからの移行)、予測(新しいツールを駆使して、顧客を導く)コーチング、コンサルティングです。   クラウドベースに変更することによりより、監査のコストは大幅に減少し、その結果、会計業務自体を改めて考える必要が出てくるでしょう。QuickBooksからクラウドベースのSage...

SharePointでクラウド環境へ移行しましょう

皆さんはおそらく「クラウド」という言葉、サーバーをその「クラウド」へと移行する利点について耳にした事があるかと思いますが、多くの中小企業の経営者にとってはこの移行は、まだまだ難しいステップのようです。 クラウド上に、企業サーバーのバーチュアル(仮想)コピーを作成するには、どうしたらよいでしょうか?またどのように管理し、維持していくべきでしょうか?   もし主にファイル保管用として、サーバーを使用している場合、Microsoft Office...

注目のリーダー 山本陽子

活動内容: ミシガン州・ノバイと、オハイオ州・シンシナティにて、新たに日本人プロフェッショナルグループを立ち上げ主催している CDHのプリンシパル、ビジネス査定・移転価格のエキスパート、米国公認会計士、公認評価アナリスト、 ベストプラクティスの第一人者   プロフィール: CDHでの実績が12年あり、今年、新たなプリンシパルに就任いたしました。税務、会計、多国籍企業へのビジネスアドバイスを専門としています。数少ない英語/日本語のバイリンガルの公認会計士/公認評価アナリストとして活躍しています。 CDH では、隔週...

不確実な時期における収益の確保

今現在、収益において、二重の圧力を感じる時代に突入しています。 まず第一に、ほとんど全ての企業が労働力の観点、需要による材料投入コストの増加の両方から、インフレーションの高まりによる影響を感じはじめているのではないでしょうか。 次に、他国から調達された材料、商品に対する報復関税からの影響が、製造業及び、流通業に現れてくるでしょう。...

迫りくる貿易戦争に向けた6つの重要な管理のヒント

米国と中国間に貿易戦争が起きております。現在協議自体は再開される予定ですが、これまでに両国はそれぞれ340億ドル相当の関税を課しています。さらにこの紛争には160億ドルのさらなる火種があります、最悪の場合は、課税が2000億ドルに及ぶ脅威があると言われています。 このため多くの企業では原材料と輸送費が急騰しています。また労働力不足は、従業員の賃金が上昇を引き起こすだけでなく、残業、従業員の離職、トレーニング費用の上昇、生産性の低下を引き起こすなどの大混乱を招いています。...

注目のリーダー 玉井陽子

活動内容:2014年よりWINGSの活動を支援 役割:監査部門シニアスタッフ、WINGSの活動に関わる募金・運営・ボランティアコーディネーター、CDHのチームリーダー...

より正しく、迅速な意思決定のためのシンプルな解決法(Sage Intacct)

今日、企業が競争を勝ち抜くには、製品やサービスを差別化し、付加価値を加える必要があります。企業は、顧客の将来のニーズについて仮説を立て、この仮説を検証し、顧客が進むべき方向を示していかなければなりません。この絶え間なく変化する市場において、Sage Intacctというクラウドシステムを導入する事をお勧めしています。 Sage Intacctを導入する事で、業績評価指標等、経営に関する適格な情報を迅速に提供し、より正しく、迅速な経営の意思決定を行う事が可能になります。また、Sage...

秘訣は“急がば回れ”

経営者は常に迅速な意思決定を求められますが、適切な意思決定を行う為に、信頼性の高い情報を迅速に得られていますか? 例えば、雪の中でアクセルを踏み続けても空回りするだけで前に進むこともなく、ただタイヤの劣化を早めるだけです。ファストフード、電子商取引、テキスト、ビデオゲームなど、スピード感の高まった昨今の文化の中で、私達は常に素早い意思決定を迫られるプレッシャーを感じています。...

注目のリーダー リキ・シャア

活動内容:シカゴのロヨラ大学にて、「First Ever Women in Public Accounting Panel」というパネルディスカッションを開催し、司会を務めました。 役割:メンター、コーチ、創造的な思考を持ち、変化を持たらす事を好む、税務の専門家 詳細:リキは2011年より弊社で働く税務部門のシニアマネージャーです。個人、法人、パートナーシップ、小規模法人の税金に関する業務を専門としています。また、米国内外のお客様とより良いビジネスの関係を築く事に注力しています。...

好景気中の油断を見抜け!

好景気、不景気というのはどうしてもあることで、どちらも永遠に続くものでもありません。よって、景気に左右されず常に利益を最大限に生み出す努力をすべきなのですが、好景気だとついつい油断してしまい、会社が発している大事なサインを見落とす可能性があるので各種の債務指標や、業績評価指標(Key Performance Indicator, KPI)を定期的かつ継続的に見直す作業は大変重要です。今回はKPI の一つである、入出金サイクルから読み取れる経営に重要なサインをご紹介します。...

永住権放棄と米国税務:絶対に注意しないといけないこと

今回は、これから永住権の放棄を考えている方のための解説である。 永住権保持者とアメリカ市民というのは、全世界の所得をアメリカの税務当局に報告する義務があるのはご存知だろう。この権利を放棄するということは、逆を言えばアメリカの税務当局にいままで持っていた、あなたの全世界からの所得に対する課税の権利を、放棄させるわけだから、税務当局としてもそう簡単に許してはくれないわけだ。 まず第一に放棄時に税務の書類を提出を義務付けられる。これがForm...

ボランティア活動

CDHは9月28日(金)、Bernie’s Book Bankで行われたCPA Day of Service というボランティア活動に参加しました。Bernie’s Book Bankは、これまで12年間、恵まれない子供達に対し、一人当たり、新書、中古の書籍を含む12冊の書籍を毎年配布してきました。現在までに、シカゴ周辺地域の恵まれない子供達に1200万冊以上の書籍を配布しています。CDHは、書籍の仕分け及び梱包の作業を手伝いました。イリノイ州CPA協会の社長兼最高責任者のTodd...

師走に向けて、チェックリスト

早いもので、2018年も残すところあと1カ月です。12月は決算期の会社も多いですが、クリスマスから年始に向けてお休みを取る従業員も多いので、今回は、経理/財務部門でお休みの前にチェックしておきたい項目をご紹介します。 駐在員のグロスアップ給与の再計算 日本払い給与やボーナスの額は、個人税申告の際も必要ですので、できるだけ早めに準備しておきましょう。 クリスマスボーナスを決める アメリカでは少額でもクリスマスボーナスを払う会社が多いです。 W-2 (米国の源泉徴収票)の発行の準備...

品質コストを軽視していませんか?

品質コストの概念は、1950年代より存在していますが、この概念を気に留めなかったり、十分理解できていない方が多くいると感じています。品質コストの概念は誤解されやすく、単に高品質の製品やサービスを作り出す為のコストと理解されがちですが、低品質の製品やサービスを作り出した為に、後に発生してしまうコストでもあります。...

会計システムの”定期健診”できていますか?

御社の会計システムが効率的に機能しているかどうか、どのように判断されていますか?人間の体は、血圧、BMI、脈拍数などを判断基準として診断する事ができますが、会計システムにはそのような明確な判断基準がはありません。しかしながら、月次決算の作業の流れの中に、いくつかの判断材料が存在します。 月次決算時に、時間の係る作業、マニュアル作業を自動化する事は可能ですか? 御社の財務諸表は正確で信頼できるものですか? 業績の分析に係る時間より、データの収集/精査に係る時間の方が大幅に多くありませんか?...

ボランティア活動

秋も終わり冬の到来を告げるような寒さの中でもCDHメンバーは野外でのコミュニティー活動に積極的に参加しています。9月30日(日)に行われたコミュニティイベント”Inside Out Club DuPage 5K run/walk”が、恵まれた天候の中、Danada Forest Preserveで開催されました。CDH監査チームメンバーの松久努さんがこのイベントに夫婦で参加し、ご本人と奥様かほりさんそれぞれが年齢別の第一位の栄冠に輝きました。 また、翌週の10/7(日)には、CDH Crusaders(CDH...

日本にある財産の相続・受贈時の注意点

米国非居住者である日本在住のご両親から日本にある現金や株式・家屋等を相続・受贈した場合、日本で相続税や贈与税の申告をしなければなりません。 日米相続税条約では相続・贈与に関わる相続人・被相続人及び贈与者・受贈者の居住国、又、その財産の所在地により、国際的2重課税を避けるための対策が取られています。日本では相続人・受贈者に納税の義務がありますが、米国では逆に被相続人・贈与者に納税の義務があります。従って米国では相続人・受贈者にはこれら贈与税や相続税の申告は必要なく、収入に含める必要もありません。...

会計ソフトのダッシュボードの効用

「情報が多すぎる!」「帳簿をもっと早く締めないと」「分析をしないと!」 CFOや、会計マネージャーの皆さま、これだけ情報があふれ、テクノロジーが発達するといままでの会計の仕方ではだめだとうすうす感じられているかたが大多数だと思います。経営トップからの要求はどんどんエスカレートしています。しかし自分の時間は限られている。どうしたら自分の仕事をうまく進行させることができるでしょうか?...

売上税に対する最高裁判決への州政府反応

概要 州ごとの売上税のNEXUS[1]において、売り手企業がその州に実在するか否かは不必要と判断されました。。 売り手企業は州ごとの売上使用税の遵守、確認の為にNEXUS分析を行う事をお勧めします。 この判決により、売り手側の売上税の徴収と納付方法に影響を与える可能性があります。 [1] ネクサスとは、州の法人所得税や売上税の申告義務が発生した状態を表します。   詳細な分析 最高裁がQuill Corp判決を覆す...

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