あっという間に、2022年も最後の月になりました。この時期になると、町はイルミネーションで包まれ、色々なところでホリデーイベントがあり、テンションも上がってきます。楽しいホリデーシーズンなのですが、今回はホリデーシーズンにちなんだ税金のお話しをしようと思います。 この時期、会社のホリデーパーティーがあったり、大切なお客様を接待する機会が増えるのではないかと思います。その接待費は、損金算入可能なのでしょうか。大企業から個人事業まで、接待交際費の取り扱いは同じなのです。...

いままで以上に厳しいNon-willfullnessの証明 クロスボーダーライフをサポートする 海外金融口座の未報告の救済方法で、非常に良く知られているのがStreamlined Procedures（ストリームライン）です。居住状況により二種類に分かれるこの方法は、納税者の過去の海外金融口座の未報告を直す大変有効な方法として、2012年にはじめられてから今まで多くの人に利用されてきました。...

クロスボーダーライフをサポートする 海外金融口座の誤報告、未報告を発見したときに取るべきアクションを説明します。 誤報告 すでに報告していた数字が間違えていた場合のことを言います。この場合は、次のステップを取られるようにしてください。 正しい金額、正しい為替レートの確認 正しい数字の基となるサポート資料を確保、保管するーつまり銀行のステートメントのコピーや、Websiteで示している為替レートのコピーなどです。同時に誤報告の原因を自身でじっくりと考察しておく 過去のFBAR（６年）と該当する場合は、Form...

クロスボーダーライフをサポートする Health Saving Account （以下“HSA”）には、３つの非課税という性質があり、アメリカの他の様々な優遇税制制度と比較しても珍しいくらいに素晴らしい制度です。医療費をできるだけ抑えたいという人のためには必須知識であるこの制度を説明します。 ３つの非課税とは、（１）拠出時に非課税、（２）投資期間中の増加分も非課税、（３）医療費として引き出す場合も非課税の３つです。 拠出時に非課税...

今年2022年の日本の年末ジャンボ宝くじ（第945回全国自治宝くじ）は、1等と前後賞合わせてドーンと10億円です。1等だけでも7億円で、23本も当選します。発売期間は11月22日～12月23日まで。この記事が出る頃は、まだ発売期間中ですね。抽せん会は、東京オペラシティ・コンサートホールにて。大晦日12月31日に、オーケストラの年末特別コンサートと共に開催される、一大イベントのようです。新年を迎えるのによい企画ですね。...

IRS: 内国歳入庁は、72 歳以上の人に退職年金からの引き出しを開始するよう促しています。1950 年以前に生まれた方は、退職金制度と個人退職金制度の資金から、最低限度必要な引き出しを始めなければならない締め切りに直面しています。この締め切りを守らないと多額のペナルティが課されますので注意が必要です。 ＜Required Minimum Distribution：必要最低引き出し額 (RMD)＞ 多くの退職金制度や IRA 口座の所有者はまだ働いている場合でも72...

アメリカ国外にある銀行口座や証券口座を持つアメリカ居住の日本人が、その残高や口座番号をアメリカ当局に報告しなければならないFBAR (Foreign Bank Account Report)という申告があることは徐々に周知されつつありますが、日本で受け取っている日本の年金をアメリカ当局へ報告しなければならないことはまだまだ認識されていないようにみえます。このような所得の未申告に関してはどのように対応すればよいのでしょう？ １．時効にあわせ過去にさかのぼり申告...

納税者は、使用またはリースのために購入した新しい適格な車両ごとに控除を請求できますが、控除を受領した後の再販はできません。 クレジット額の範囲は、2,500 ドルから 7,500 ドルです。 車両の事業用使用割合に起因するクレジットの部分は、納税者の一般事業クレジットの一部として扱われます。残りは、通常の税金と AMT (IRC Sec. 30D) の両方を相殺できる返金不可の個人クレジットとして扱われます。 参考：Thomson Reuters 1040 Quickfinder Form 8936...

クロスボーダーライフをサポートする 米国では、お金持ちの多くは、含み益のある資産を寄付することで節税をしています。もし読者が、出国税の目的で資産を減らしたいと思われていたり、米国に長く住む前提で、寄付による節税をお考えであれば、ぜひこの記事を参考にしてください。 含み益のある株や不動産をお持ちの場合、販売をしたらキャピタルゲイン税（譲渡益税）が発生します。連邦税のキャピタルゲイン税の最高税率は23.8%です。つまり寄付の為に現金化する場合には、まず自身で税金を支払わないといけないのです。...

クロスボーダーライフをサポートする FBAR（Report of Foreign Bank and Financial Accounts）とForm 8938（Statement of Specified Foreign Financial Assets）を対比することで理解を深めてもらいたいと思います。 対象資産項目 自分で保管しており、金融機関には預けていない証券は、FBARでは報告対象ではありませんが、Form 8938では対象です。 米国の金融機関の外国支店に保管している金融口座はFBARでは報告対象ですが、Form...

クロスボーダーライフをサポートする クロスボーダー生活者がアメリカで亡くなることも当然あります。そんなときに家族に迷惑がかからないように、アメリカの遺言、プロベート、トラストの仕組みを理解しましょう。今回から、数回にわけて説明したいと思います。 人が亡くなったらーアメリカのケース...

Form 1099-DIV のBox 1a で報告される配当総額は、Form 1040 のLine 3b で報告されます。受取利息の総額と配当総額が $1,500 を超える場合は、Schedule B を添付しなければなりません。 ＜Schedule B＞ Schedule BのPart Iは受取利息、Part IIには配当、米国外金融資産に関してはPart IIIにご記入ください。 Part...

アメリカの確定申告（Form 1040タックスリターン）で使うフォームに別紙B (Schedule B, Interest and Ordinary...

州からの税金リベートは課税対象？ 早いもので新型コロナウイルスのパンデミックが始まり、3年が経とうとしています。連邦は救済措置として、3回にわたる給付金の支給、子女税額控除の前払いや控除額増加など2020年と2021年にかけて実施してきましたが、2022年はこのような特別な措置はありませんでした。その代わり、多くの州で税金リベートとして2022年に税金還付が実施されています。 いくつかの例を紹介すると、イリノイ州では個人税と固定資産税について一家庭最大$500と$300のリベート（State of Illinois Tax...

クロスボーダーライフをサポートする 米国の2023年度のUnified Credit、つまり生涯遺産税・贈与税非課税枠は、$12.920,000です。この金額ですが、現在の法律では、2026年には、半額に減ると予定されております。法律では、TCJAというトランプ大統領の税制下で非課税枠が$10,000,000と決まり、インフレ率の影響で、現在$12,920,000に増額しています。2026年には、$5,000,000がインフレ率で調整を受けて、金額があがっているわけですが、現時点の枠と比較すると、かなりの減額が予想されています。...

クロスボーダーライフをサポートする 日本の居住者と認定されると、日本の国籍保有者は全世界の所得に対して課税されます。ちなみに外国籍保有者は最初の５年間は、「非永住者」として税金の優遇措置があります。日本へ本帰国、あるいは一時帰国されるときに、居住者と認定された時点から全世界課税が始まりますので、帰国時期近辺に発生した所得がどこで課税されるかは、そんな人たちの大きな問題になります。永住権や、市民権の放棄前だと、日米両国からの課税になります。...