4月のタックスシーズンがやってくると、多くの新婚カップルが初めての税金申告に直面します。特に国際結婚をしたカップルにとっては、グリーンカード保持者の花子さんとアメリカ人の夫マックスさんのように、デンマークでの夢のような新婚旅行から米国の税法の複雑さに立ち向かうまで、国際カップルに特有の門出があります。...

IRSは高額所得の非申告者を対象とした新たな取り組みを開始しました。その対象者たるとのことです。 税務コンプライアンスの向上と公平性の確保に向けた継続的な取り組みの一環として、IRSは2017年以来連邦所得税申告書を提出しなかった高額所得納税者に焦点を当てた新たな取り組みを発表しました。これはIRSがW-2や1099など金融機関から情報を受け取っているにもかかわらず納税申告書を提出しなかった人たちです。 Inflation Reduction Act （インフレ抑制法）が制定されるまでIRS...

  2024年4月15日の税務申告期日に向けて、2024年3月19日にIRSは、確定申告書ガイドラインを発表しました。IRSでは、IRSのウェブサイト上の様々なツールを活用し、スムーズな申告ができるよう推奨しています。下記に今回出たガイドラインを、私の意見も入れながら皆さんに共有したいと思います。また、IRSで提供している情報やツールのリンクも付けていますので、ご活用ください。 ガイドライン Form W-2やForm...

確定申告を終わらせ、既に還付金を受け取られた方もいらっしゃるかと思います。もしまだでしたらIRSのサイトから状況を確認することができます。IRSがIR-2024-53で詳しく説明していますので下記に抜粋してみました。 ＜IR-2024-53より＞ 毎週何百万件もの税金の還付が行われる中、IRSは2月28日、納税者に対し「Where’s My Refund」の最近の改善について通知しました。 IRSのサイト で詳細な情報を提供しており、払い戻しのステータスを確認する最良の方法です。 このツールは、連邦税申告書の受領に関する IRS...

2023年に日本の親からの相続を受けた米国永住権者（を含む税法上の米国居住者）は2023年度のタックスリターンで申告が必要になるかもしれませんのでお読みください。 あなたの国際相続はIRSへの報告義務があるのか？ もし日本の親から相続で米ドル換算で10万ドル以上の遺産を受け取る場合、アメリカの税務局（IRS）にその事実を報告しなければなりません。これには不動産、証券、現金など、あらゆる種類の財産が含まれます。この報告は、Form...

日本への帰国を控えて不動産を売却される方もいらっしゃると思います。米国居住者として売却するか、米国非居住者で日本の居住者として売却するかによって税金が大きく変わります。   １．米国居住者として売却する場合   ＜個人使用の主たる住宅、または年間15日未満の賃貸＞ 主たる住居の売却は、納税者が以下の場合を除いて納税者の申告書に報告されません。 キャピタルゲインがあり非課税枠を超える場合 キャピタルゲインがあり、非課税枠で除外しないことを選択 売却によるフォーム 1099-S を受領した場合 ＜主たる住居とは＞ 納税者が...

アメリカでの離婚は単に個人間の問題ではなく、法的および財務的な複雑さを持つプロセスです。特に、税務はしばしば見落とされがちですが、離婚においては非常に重要な要素です。アメリカ市民と結婚してグリーンカードを取得する多くの日本人は、タックスリターンをアメリカ市民である配偶者に任せがちで、夫婦合算申告をしていても一度も申告書を見たことがないという場合も少なくないでしょう。この記事では、離婚が予見される場合に知っておくべき重要ポイントのなかから「申告形態（Filing Status）」について説明します。 申告形態と年末の婚姻状態...

これらの文章はIRSからのOutreach Connection, April 23, 2024から抜粋・翻訳しています。 ＜Ghost Preparers＞ IRS とSecurity Summitのパートナーは、人々に虚偽の納税申告書の提出を奨励し、貴重な個人情報を盗む悪徳税務作成者について納税者に警告しました。 納税時期に毎年見られる一般的な問題は、「ゴースト申告書作成者」が現れ、納税者に資格のない税額控除や給付金の利用を奨励することです。...

米国に銀行口座や投資口座を残したまま日本へ帰国される方もいらっしゃると思います。帰国されてもグリーンカードを放棄するまで移民法上も税法上も米国居住者として金利や配当を米国に申告しなければなりません。一方、日本でも米国グリーンカードを持たれている日本国籍の方が帰国されると、米国からの収入として日本でも確定申告をしなければなりません。 １．グリーンカードを放棄するまでの金利・配当の申告...

マイナンバー法等改正法の関係規定が2024年5月27日に施行されることに伴い、マイナンバーカードに関連して以下のような改正があります。デジタル庁「河野大臣記者会見（令和6年4月9日）」の中で述べられたポイントは４つ。4点を簡単にまとめたあと、特に海外（日本国外）転出者に関わるであろうポイント1点目と4点目について補足を述べます。 まずは、マイナンバーとは何かについて正しい知識をこのリンクから： デジタル庁『よくある質問：マイナンバー（個人番号）について』...

  毎年6月は、「プライド月間 (Pride Month)」です。2024年3月14日に、札幌高等裁判所と東京地方裁判所がそれぞれ同性婚を認めない現行法が違憲であるとする判決を下しました。これは、日本における同性婚の法的承認に向けた大きな一歩です。これにより、政府は同性婚を合法化するための具体的な法的措置を講じる必要性が強調されています。この記事では、同性婚の課税に焦点を当てて執筆します。...

CI特別捜査官が如何に活動しているかを示す面白い記事が出ていましたので紹介します。 日付: 2024年5月24日　<Headline> 元ボルチモア市の州検事マリリン・J・モスビーは、電子監視付きで12か月の自宅監禁を言い渡され、不動産価値の90パーセントの没収を命じられた。 ＜判決内容＞ メリーランド州グリーンベルト —...