クロスボーダーライフをサポートする つい最近、著名な米国金融機関から、米国に金融資産を持っている日本在住の方に一通の手紙が届きました。この手紙では、米国以外に住んでいる人の口座を閉めるという内容です。 以下は手紙の一部抜粋です。 We are sending this letter to ensure you have detailed information about xxxx’s exit from international accounts and the impact ot your account(s). Xxxx...

IRSが発行したTax Tip 2022-10では中小企業のオーナーや自営業の方が所得税申告時にホームオフィスとしての費用を控除する方法を紹介しています。今回はそのIssue Number: Tax Tip 2022-10の翻訳から抜粋させていただきます。 資格のある納税者は、所得税を申告するときに特定の住宅費を控除できます。...

クロスボーダーライフをサポートする 海外金融資産の未報告の救済策を利用する条件は、「故意で隠蔽ではない」、つまり英語では、Non-willfulness Violationです。今回は、故意と見なされる３つのケースについて、IRSの監査官のトレーニングマニュアルを参考にして説明します[i]。 違反を知っていた場合-(Willful Blindness) ルール違反は知っていたが、IRSは、私の違反はどうせわからないと高をくくっていて、報告をしなかった。...

Source:  US Courts 住んでいる州によってペナルティ額が変わるとしたら？ 日本にある銀行口座や証券口座、生命保険や個人年金、あるいはサイン権のある口座など。これらの情報を報告する必要のあるときにFBAR申告書（Report of Foreign Bank and Financial...

クロスボーダーライフをサポートする 今回は、FBAR監査時に調べられる証拠について、IRSの監査マニュアル[i]から情報をまとめてみました。なおFBARのルール上では、５年間[ii]の間、証拠を保管する義務ありと定められています。 必要とされる証拠 Form 1040とSchedule B IRSが調べる年度だけではなく、それ以前の年度も３年間保管しておいた方が良いと思います。監査マニュアルには、それ以前３年間は調査すると明記されています。Schedule Bには、FBARに関する説明がPart...

クロスボーダーライフをサポートする Roth IRAは、1989年にデラウェア州の上院議員のWilliam Rothさんともう一人の上院議員で提案されました。今回の記事は、このRoth IRAを永住者の立場から、説明してみたいと思います。 基礎知識 Roth IRAは、税引き後のお金を拠出する制度です。税引き後で拠出された資金は、税金が課税されずに推移します。IRAと同じように税金が繰延されるわけです。...

クロスボーダーライフをサポートする 今回は、海外金融口座報告（FBAR）問題が起こりうる原因を３つに分け、それぞれのリスクの対処方法について説明します。FBAR問題が起きた場合は、罰金、追徴の税金、プロフェッショナルに支払いを行うコストなど代償が大きくなる傾向にあります。未然にこのような問題を防ぐための確認項目を、いままでの経験にもとづき、説明したいと思います。 金額の確定リスク 網羅性と正確性のリスクの対処法は以下の通りです。網羅性とは、すべての報告すべき口座を報告し、正確な金額で報告するです。 配偶者、扶養家族の口座を忘れない...

IRA & Roth IRA・2021年度個人退職年金の拠出は4月18日まで ＜IR-2022-52より抜粋＞ IRAは、従業員と自営業者が退職のためにお金を蓄えることを可能にし、税制上の優遇措置をとることができる個人貯蓄プランです。 2021年の拠出は、4月18日の確定申告書の提出期限まで、従来のIRAまたはRoth IRAに行うことができますが、金融機関には2021年度分であることを指示する必要があります。...

クロスボーダーライフをサポートする 米国永住権を持つ人が、日本に居住し仕事をし、ある年に米国出張があった場合に思いもかけず米国で課税されてしまう。その仕組みの基本をご説明したいと思います。そしてその防ぐ方法も提案します。 日本にずっと滞在して、労務所得を得る場合 米国永住権者が、一年間を通して日本に滞在して所得を得る場合は、日本と米国から同一の所得に対して課税されます。しかし課税されても、米国の税務申告書では、二つの手法のどちらを使い、米国の連邦税がかからない、つまり税金ゼロで終わるケースが多いと思います。...

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自身が保有している日本の金融口座についてIRSがどのようにしてその口座の存在を知るのだろうと考えたことはありますか？その疑問に対し、ひとつの回答となる「情報交換をめぐる国際的取組み」について説明します。 租税条約等に基づく情報交換 まずは、「租税条約に基づく情報交換」というものがあります。これは、納税者の取引などの税に関する情報を二国間の税務当局間で互いに提供する仕組みです。この情報交換には、３つのタイプがあります。 要請に基づく情報交換 自発的情報交換 自動的情報交換 1　要請に基づく情報交換...

クロスボーダーライフをサポートする 米国の相続で一番重要なコンセプトがステップアップベイシス、あるいはステップトアップベイシス（Stepped-up Basis）と呼ばれるものです。こちらのコンセプトを説明します。これがわかると、知識の幅がどんどん広がります。 ベイシス ベイシス（Basis）とは、税務上でキャピタルゲインを計算するときに使う、いわゆるコスト（原価）のことを示します。まずこれを覚えてください。米国税務ではこのベイシスという言葉が良く出てきます。 贈与と相続のあなたのベイシスの違い...

クロスボーダーライフをサポートする 米国の贈与税と相続税は、Unified Creditという名前でひとつの枠があります。日本語に訳しますと「生涯非課税枠」です。これは、米国が贈与税と相続税を一連の連続した流れで捉えていることを意味すると思います。筆者は、日本でも同じ方向になる立法が考えられているとこ聞きます。 １，贈与の年間非課税枠...

クロスボーダーライフをサポートする 2022年、あるいはそれ以降に帰国する予定の方も読者のなかにはいると思います。そんな方のために、今年の経験からぜひ考慮してもらいたい２点をご説明します。 帰国する年の所得税額の米国銀行口座からの自動引き落とし...

＜発行番号：FS-2022-20より抜粋＞ 「クラウドファンディング」を通じて受け取ったお金は課税対象となる場合があります。納税者は彼らの義務と良い記録管理の利点を理解する必要があります。 クラウドファンディングを理解する...

クロスボーダーライフをサポートする 両親が仕事で米国に駐在時に出生したため米国籍を持ちながら、日本に長い間住まわれていて、一度も米国の税務申告をされていない方は実は数多くおられます。米国の税務申告なんて聞いたことがない、でも最近になって、初めてその義務を知った。そんな人たちのために、IRSは2019年に救済措置を発表しています。英語名をRelief Procedures for Certain Former Citizens[i]と言います。今回はこの手続きについて説明します。 なぜ「救済措置」なのか？...

前回の記事で取り上げた、「私たちの金融口座の情報が、どのようにして国税庁同士で共有されるのか」という話のつづきです。今回はアメリカと日本にフォーカスし、アメリカ独自のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act・外国口座税務コンプライアンス法）という米国連邦法の仕組みと、このコンプライアンスのために日本の金融機関がどのような対策を行っているかについて説明します。 日本の金融機関が直接IRSへ情報提供 各国の国税庁が、共通報告基準（CRS : Common Reporting...