レック 公子 米国法人の外国源泉の無形資産関連所得（FDII）控除は米国内の減税および雇用法（米国税制改革）により制定され、国内のCコーポレーションで製品やサービスを輸出する企業が恩恵を受けることができます。 外国（米国外）市場でのサポート 米国法人の外国源泉の無形資産関連所得（FDII）により、輸出製品、サービス販売から収益を得る法人、適合する所得のある企業は課税所得に対する恒久的な控除があります。これにより海外市場への参入コストの削減をします。大幅な節税が可能。 財務諸表への好影響 恒久的税控除...
エステートプランニングを理解する
藤本 光 永住権者マニュアル 今回は二回に分けて、読者が知らないといけないエステートプランニングについてわかりやすく説明したいと思います。 １、まずは「エステートプランニングとは何か？」です。 万が一の場合に備えて生存中あるいは死後の財産の管理や分配について、事前に計画しておくことです。その計画は以下の書類に記載されます。 Trust Agreement （信託契約） Will （遺書） Financial & Property Power of Attorney （金融及び財産委任状） Health...
アメリカの生命保険を理解する
永住権者マニュアル 先日、アメリカ人の30代男性から自分が若いころに父親がかけてくれた生命保険の価値が ＄1ミリオンを超えたという話を聞きました。 アメリカの大恐慌時代に株式市場は9割の価値を失いました。しかしそのなかでJC PENNYという会社はJames Pennyというオーナーが所有していた３００万ドルの生命保険のポリシーを担保に入れてお金を借りることで会社存亡の危機を乗り越えました。...
会計部門の人材の変更には予想以上の経費がかかる
最近の投稿で、現在経理ポジションの雇用と維持がいかに困難であるかについて取り上げました。資格要件を満たした経理部の従業員雇用の需要は非常に高いと同時に、その資格を満たす人材は不足しています。また従業員の会社に対する忠誠心が変化している事もあり、結果として、今後の人材流失への対策を講じなくてはならいのは明白です。...
米国にある財産の贈与
2018年度から贈与・相続税の非課税枠が大きく変わりましたので前回書かせて頂いた米国にある財産の贈与について改めて説明させていただきます。 ＜配偶者間の場合＞ お互いに米国市民である配偶者間での贈与は無制限に非課税です。 この婚姻控除は受贈者及び相続人が米国市民である場合に限られ、グリーンカード保持者を含めて外国籍米国居住者である配偶者には適用されません。 ...
日本の年金受給でソーシャルセキュリティが減額される？
永住権者マニュアル ソーシャルセキュリティにはWEPというルールがあります。WEPとはWindfall Elimination Provisionの略です。（https://www.ssa.gov/pubs/EN-05-10045.pdf ）...
イリノイ州における製造業への消費税の免除拡大
CCH IntelliConnect Tracker News掲載記事によると、製造業で使用される備品及び消耗品は2019年7月1日よりイリノイ州のセールスタックス（販売税）とユースタックス（使用税）に免除が適用されます。新税法では免除は関連する有形の個人所有物へも適用されます。 税金の免除の対象となる品目 イリノイ州は製造業者が以下の場合に使用する機械装置の購入の際に免除を適用します。 製造 組み立て 新税法では免除対象の機械装置の定義に備品および消耗品が含まれています。...
交際費、食事代の控除
トランプ大統領の税制改革では連邦統一移転税（贈与税・遺産税）の非課税枠が11.2百万ドルと2倍に大幅緩和されました。個人の所得税では人的控除の廃止や引越費用控除の廃止等があり、法人に関しては法人税率最高35%から一律21%への大幅減税と法人代替ミニマム税の撤廃、また海外留保所得に対する15.5％のみなし配当課税制度（Transition Tax）も導入されました。...
「絶対に守らないといけないITセキュリティ５原則」
CDHではITコンサルティング部門があり、５名の人材がおります。そこで本日は、彼らの知恵を借りながら、５つのITセキュリティの重要項目として記事を書かせていただきます。 皆様、「ムーアの法則」をご存じですか？半導体の集積率が１８ケ月で倍になるという法則です。それだけITの進化は早いということです。テレビ放送が必要なくなり、すべてがインターネットになる時代も近いと思います。また、グーグルで翻訳したら完璧な和文が出てくる時代もすぐそこかもしれません。 さて本題に入りましょう。 1. 機密のドライブのアクセス管理...
「自動車のリコールの原因の１０％はねじ」
「ねじ」は、「ねじ回し」と同じく人類最古の工具だそうです。複数の部品をつなげる役目をするねじは、大変重要な役目を帯びているわけです。自動車に関して申しますと一台に３~５千ものねじが使われているそうです。モノづくりの必需品ですね。 これだけ多数のねじが使われているのですから、ほんの少しの重さが軽量化できたり、使い方（締め方や、取り方）が改良できれば車にとって大変な改良になるのはわかります。また、昨今の電気自動車への移行の動きに関しても、ねじは相変わらず必要であるのは一目瞭然です。...
イリノイ州税大幅増税
もうご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、イリノイ州の所得税率が一挙に30%以上も上がりました。 7月1日より個人所得税は3.75％から4.95％に、法人税は5.25％から7.00％に増税されます。5月23日に上院を通過した時点では1月1日に遡るとされておりましたが、州知事の拒否権により下院で再審議の結果7月1日からとなりました。...
税効果会計とは?
税効果会計(Deferred Tax)って聞いたことがあるけれど、今期の税金費用と何が違うのだろう? 会計士が税効果計算をしていて税効果会計の調整によって負債が増えたと説明されたけど、な ぜ負債が増えたのかわからない、というようなことはありませんでしょうか?今回は税効果会 計ついて説明したいと思います。 税効果会計とは? 税効果会計とは会計上と税法上の差異を調整し、税金費用を適切に期間配分するものです。会 計上と税法上では取り扱いが異なる項目があります。例えば、固定資産の減価償却は会計上で...
「CDHのHRサービス」
皆様、なぜ会計事務所であるCDHがHR（人事）のサービスを提供するのか、疑問に思われているでしょうか？ CDHのコア業務は会計ではないのか？その通りなんですが、CDHのクライアントの分布を見ておりますと、大体半分が外国企業で、残りの半分が米国の地元の企業なんです。規模的にはかなり共通しているのですが、HRの知識という点では外国企業と地元企業は、その知識、常識レベルで大きく違いますね。...
リース会計について知っておくべき重要事項
リースはすべて経費で処理できず固定資産として計上すべきリースはご存知でしょうか？また、どのようなリース契約内容の場合に固定資産として記帳することになるのでしょうか？今回は経費として記帳できるリースと固定資産として記帳しなければならないリースにして説明したいと思います。 リース種類 リースには二つのタイプに分かれています。 キャピタル·リース：下記4つの条件のうち、一つでも該当すると固定資産として計上することが求められます。 リース物件の所有権がリース期間終了時に借手に移転する条項がある 割安購入選択権がついている...
米国にある財産の贈与及び相続２
前回書かせて頂いた米国にある財産の贈与と相続についてもう少し補足説明させていただきます。 １．配偶者間の贈与及び相続 お互いに米国市民である配偶者間では婚姻控除により贈与も相続も無制限に非課税です。この婚姻控除は受贈者が米国市民である限り贈与者の国籍は問わず、米国市民、居住外国人、非居住外国人であっても贈与税は掛かりません。ところが受贈者が米国市民でない場合には居住・非居住を問わず2017年度の年間非課税贈与控除枠は$149,000となります。...
「米国の401(k)制度を理解する」
「いやー難しい題材を選んでしまった。」が本音です。４０１（ｋ）制度は、内容が深く、簡単には説明できません。しかしあえて、知っている範囲で説明を試みます。 ＊給料から自動的に天引きされる制度であり、会社によってはマッチングや、プロフィット・シェアリングという形で、補てんもしてくれる...
在米日系企業に必要な権限・責任明確化
―あるアメリカ企業の経営会議に出席してー それは売上高３００億の消費者が使う商品の製造業の会社の経営会議だった。朝８時から始まる会議は、前月の会社のパーフォーマンスのレビューに終始する。毎月この会議は定期的に行われる。継続は力なりと感じた。...
固定資産減損のルールを知るのは不可欠である
固定資産の減損って聞いたことがあるけど、どういう意味なのかよくわからない。財務諸表にはどういうインパクトを与えるのか、またどういうことがあれば減損として損失を計上する必要があるのだろうと思われたことはございませんでしょうか？今回は固定資産の減損について述べたいと思います。 減損の兆候...
トランプ政権 税制改革計画の行方（２）
4月26日に発表された税制改革計画の政府案の概要は、法人については法人税率の35％から15％への引き下げ、全世界所得課税制度から源泉地国課税制度への変換、既存海外留保利益の一度のみの本国還流課税等でした。...
在米製造業の会社組織運営方法への問題提起
在米の日系製造業を考えたときに、必ずでてくる質問があります。今回は、それを読者にぶつけてみたいと思います。このエクササイズが皆さまの組織を良くするためのお役に立てれば幸いです。 大体企業の組織とは、従来からある組織を踏襲している場合が多いようです。本来の機能を考えたことがある人は、少ないと思います。まずはそこから疑問を提起します。 「営業部門、製造部門、管理部門の持つ「本来の目的」をご自身の理解から明確に言えますか？」 自分の答を紙に書いてみてください。 次が模範解答です。...
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