今回は、これから永住権の放棄を考えている方のための解説である。 永住権保持者とアメリカ市民というのは、全世界の所得をアメリカの税務当局に報告する義務があるのはご存知だろう。この権利を放棄するということは、逆を言えばアメリカの税務当局にいままで持っていた、あなたの全世界からの所得に対する課税の権利を、放棄させるわけだから、税務当局としてもそう簡単に許してはくれないわけだ。 まず第一に放棄時に税務の書類を提出を義務付けられる。これがForm...
ボランティア活動
CDHは9月28日（金）、Bernie’s Book Bankで行われたCPA Day of Service というボランティア活動に参加しました。Bernie’s Book Bankは、これまで12年間、恵まれない子供達に対し、一人当たり、新書、中古の書籍を含む12冊の書籍を毎年配布してきました。現在までに、シカゴ周辺地域の恵まれない子供達に1200万冊以上の書籍を配布しています。CDHは、書籍の仕分け及び梱包の作業を手伝いました。イリノイ州CPA協会の社長兼最高責任者のTodd...
師走に向けて、チェックリスト
早いもので、2018年も残すところあと1カ月です。12月は決算期の会社も多いですが、クリスマスから年始に向けてお休みを取る従業員も多いので、今回は、経理/財務部門でお休みの前にチェックしておきたい項目をご紹介します。 駐在員のグロスアップ給与の再計算 日本払い給与やボーナスの額は、個人税申告の際も必要ですので、できるだけ早めに準備しておきましょう。 クリスマスボーナスを決める アメリカでは少額でもクリスマスボーナスを払う会社が多いです。 W-2 （米国の源泉徴収票）の発行の準備...
品質コストを軽視していませんか？
Blog, Consulting, Executive Focus
品質コストの概念は、1950年代より存在していますが、この概念を気に留めなかったり、十分理解できていない方が多くいると感じています。品質コストの概念は誤解されやすく、単に高品質の製品やサービスを作り出す為のコストと理解されがちですが、低品質の製品やサービスを作り出した為に、後に発生してしまうコストでもあります。...
会計システムの”定期健診”できていますか？
御社の会計システムが効率的に機能しているかどうか、どのように判断されていますか？人間の体は、血圧、BMI、脈拍数などを判断基準として診断する事ができますが、会計システムにはそのような明確な判断基準がはありません。しかしながら、月次決算の作業の流れの中に、いくつかの判断材料が存在します。 月次決算時に、時間の係る作業、マニュアル作業を自動化する事は可能ですか？ 御社の財務諸表は正確で信頼できるものですか？ 業績の分析に係る時間より、データの収集/精査に係る時間の方が大幅に多くありませんか？...
ボランティア活動
秋も終わり冬の到来を告げるような寒さの中でもCDHメンバーは野外でのコミュニティー活動に積極的に参加しています。9月30日（日）に行われたコミュニティイベント”Inside Out Club DuPage 5K run/walk”が、恵まれた天候の中、Danada Forest Preserveで開催されました。CDH監査チームメンバーの松久努さんがこのイベントに夫婦で参加し、ご本人と奥様かほりさんそれぞれが年齢別の第一位の栄冠に輝きました。 また、翌週の10/7（日）には、CDH Crusaders(CDH...
日本にある財産の相続・受贈時の注意点
米国非居住者である日本在住のご両親から日本にある現金や株式・家屋等を相続・受贈した場合、日本で相続税や贈与税の申告をしなければなりません。 日米相続税条約では相続・贈与に関わる相続人・被相続人及び贈与者・受贈者の居住国、又、その財産の所在地により、国際的2重課税を避けるための対策が取られています。日本では相続人・受贈者に納税の義務がありますが、米国では逆に被相続人・贈与者に納税の義務があります。従って米国では相続人・受贈者にはこれら贈与税や相続税の申告は必要なく、収入に含める必要もありません。...
会計ソフトのダッシュボードの効用
「情報が多すぎる！」「帳簿をもっと早く締めないと」「分析をしないと！」 CFOや、会計マネージャーの皆さま、これだけ情報があふれ、テクノロジーが発達するといままでの会計の仕方ではだめだとうすうす感じられているかたが大多数だと思います。経営トップからの要求はどんどんエスカレートしています。しかし自分の時間は限られている。どうしたら自分の仕事をうまく進行させることができるでしょうか？...
売上税に対する最高裁判決への州政府反応
概要 州ごとの売上税のNEXUS[1]において、売り手企業がその州に実在するか否かは不必要と判断されました。。 売り手企業は州ごとの売上使用税の遵守、確認の為にNEXUS分析を行う事をお勧めします。 この判決により、売り手側の売上税の徴収と納付方法に影響を与える可能性があります。 [1] ネクサスとは、州の法人所得税や売上税の申告義務が発生した状態を表します。 詳細な分析 最高裁がQuill Corp判決を覆す...
老後に備える投資と副業の勧め（１）
老後の頼りは年金より就労収入、20～40代の意識調査 厚生労働省が9月14日に発表した「社会保障を支える世代に関する意識調査」によると老後の生活を支えるお金として最も頼りにするのは「年金」と答えたのが3割、「就労による収入」と答えたのが5割近くありました。「将来、一番不安だと考えるもの」を選ぶ質問では、いずれの世代でも「公的年金が老後生活に十分であるかどうか」の回答が最多でした。－朝日デジタル、船崎桜氏の記事より抜粋－ 66歳以上、全員働ける企業は1割だけで雇用環境は整わず...
戦略的トレー二ングでチームを強化しよう
弁護士、会計士、及び一般的に専門知識を必要とする専門家は、継続的トレーニング（CPE）について聞き慣れており、組織全てのレベルにおいてトレーニングは重要であると誰もが合意すると考えています。しかし残念な事に、現在の労働力不足という経済状況により、この継続的トレーニングの実施が難しい状況となっています。...
日本の親から相続を受けたときに、米国永住権者が知らないといけないこと
―米国永住権者マニュアルー 私もアメリカに学生ビザで来て、いままでHビザ、グリーンカード、そして米国市民権への長い道のりを歩いてきました。だいたい英語は母国語ではないし、米国の税務・法律を理解するのは永住権者には難しい。 私は持前のチャレンジ精神で、MBAを出て、会計士として仕事をしながら、ロースクールにも行き、司法試験も合格しました。そして仕事がらいままで大変多くの永住権者の人のケースを扱ってきました。 こんな経験から、相続の問題点をできるだけわかりやすく説明したいと思います。お役に立てれば幸いです。...
税金詐欺を見破る５つの方法
法人・個人関わらず様々な申告書を提出しなければならないこの時期、税務詐欺の被害は米国内にとどまらず、海外にも及んでいます。昨今Form W-8BEN-E* （米国税の源泉徴収及び報告に関する受益者のステータス証明）の受益者になりうる海外企業が狙われています。くれぐれもご注意下さい。 内国歳入庁（IRS）からの通知は必ず会社名や個人名が記載されています。”CEO”や”Controller”などの役職名宛ての通知にはご注意下さい。...
ＣＤＨに新リーダーが誕生しました！
２０１９年度より、税務プリンシパルにリキ・シャアと公子（ナオコ）レック、チーフオペレーティングオフィサーとしてリー・アーンズマンが就任しましたので、この場をお借りしご紹介させて頂きます。 CDH税務部門プリンシパル、リキ・シャア ロヨラ大学ビジネス学部会計学科卒、米国公認会計士...
2018年の確定申告では今までの控除が取れなくなる？
いよいよトランプ減税が適用されてから初めての個人確定申告書申請の時期がやってきました。 このトランプ減税、累進課税率が減少しているため基本的には個人も減税効果を受けることができるのですが、実は今まで各種の項目別控除を取ってきた方々にとっては増税となってしまう可能性がございます。今まで取れていたのになぜか控除が取れなくなった！最終税額を確認してびっくりしてしまった！という悪いサプライズの無いように、下記変更内容をご確認して頂ければ幸いです。...
重要：カリフォルニア州の新売上税と使用税 および 製造業の部分的な税控除の利用について
新ルール：売上税と使用税 カリフォルニア州（以下“加州“）は新しい売上税・使用税の導入を始めました。注意しましょう。 ２０１９年４月１日から州外にある会社は、加州に登録して、加州の使用税を徴収し、加州の税当局（the California Department of Tax and Fee Administration (CDTFA)）に税金を納めないといけない法律を作りました。 以下の二つの条件のどちらかひとつでも該当する場合に適用されます： 加州への売上が年間で$100,000を超える...
売上と利益を上げるための５つのベストプラクティス
私は最近E Focusサービスの古くからの顧客とブレインストーミングのセッションを持ちました。その顧客は卸売業に携わっておられます。内容はどのように売り上げを伸ばすかでした。私が出した提案は、実際の売り手であるディーラーの経営を改善する手伝いをすることで、最終的にこのクライアントの売上が上がるということなのです。それではディーラーにどのようにして、売り上げを伸ばしてもらい、利益を増やしてもらうかの議論です。 今回は、御社がディーラーを使って最終の顧客に御社の商品を販売しているときに、具体的にどんなサポートができるのかをE...
人材雇用の難航時には、アウトソーシングが最良の方法
専門職の人材はさまざまな理由で転職をします ― 高給与、新しいオフィス環境、引っ越し、より責任があるポジションを求めて等、理由は様々ですが、重要な点は以前にまして専門職が頻繁に転職しているという事です。 最近の調査では64％の専門職が、２－３年ごとに転職を強く考慮にいれている事を示しています。現在の労働人口の大半を占めるミレニアル世代は他世代よりも３倍以上転職を考える傾向にあるようです。つまり、専門職全体の２割にあたる３５歳以下の従業員は、いつでも転職をする可能性があるという事になります。...
見落としがちな点（盲点）
全ての会社には盲点が存在しています。それは最終段階、又は手遅れになるまで見えず、貴重なビジネスの機会を逃してしまったり、市場の変化に伴い、提供している製品やサービスの需要が減ってきている事を見逃してしまう事もあります。未来学者のエイミー・ウェブは人工知能の大きな盲点の例を指摘しています。...
今のFinancial Analystに求められる仕事
破壊的なInnovationに備えるには 御社がもしFinancial Analystを雇用しているのなら、あるいは読者がFinancial Analystならこの記事を読む意味があります。 今までの仕事： いままでは財務諸表や、オペレーションから提出されてくるさまざまなリポートをエクセルを使って表にするのが主な業務だったように思います。さまざまなリポートとは営業担当者別の売上高であったり、受注残であったり、部門ごとの人員数であったりするわけです。...
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