日本の相続税・納税義務の範囲

平成29年4月1日の税制改正の理由として財務省は次の2点を挙げています。 租税回避行為が見受けられたため、国外居住期間が5年から10年に加重する 優秀な外国人材の受け入れを増加させるために、一時居住の外国人同士の相続では国外財産に相続税を課税しない 下記は財務省のホームページからの抜粋です。 (新)相続税・贈与税の納税義務の範囲 【財務省『平成29年 税制改正パンフレット』に加筆】 (※1)『住所』とは『生活の拠点』のことを言います。従いまして『日本国内に住所がある』ということは『日本国内で生活している』ことを意味します。...

永住権者が知らないといけない5つのポイント

アメリカでは毎年50万人以上の人が永住権を取得します。日本人に限って言いますとアメリカには20万人弱の永住権者がいます。(邦人登録をしていない人を含めると、この数はもっと増えます。)米国の税金や関連するルールは大変複雑で、それでなくても英語が第一言語でないGCを持っている人には理解が難しいものです。 そこで今回は永住権者がどうしても知らないといけない5つのポイントを要約してみます。 • 海外金融資産の報告...

WEP (棚ぼた規定)でソーシャルセキュリティが減額される制度を知る

  WEPとはWindfall Elimination Provisionの略です。日本での年金受給をソーシャルセキュリティ(以下“SS”)の申し込みの際に報告すると通常もらえるはずのソーシャルセキュリティの金額が減額されてしまうアメリカの制度です。減額の額は海外の年金額の50%を超えないようにと規定されておりますので、毎月数百ドルくらい減額されるようです。(この5割までの制限をWEP Guarantee...

帰国準備のアクションプラン

永住権者マニュアル 今回は帰国される方が401(k)やIRAを持たれている場合に、帰国前にやらないといけないことを説明します。 投資会社の方針確認 3点必ず確認してください。端的に書きますと以下のポイントです。 帰国して永住権を放棄する予定だが、そうすると米国の非居住者になる。あなたのところでは引き続き私のアカウントを維持してくれますか? 維持してくれるのだったら日本からどうコントロールできるんですか? 投資の指示ができるんですか? W-8BENを提出して、源泉は0でお願いしますが、それに従って源泉しないで送っていただけますか?...

交際費、食事代の控除

トランプ大統領の税制改革では連邦統一移転税(贈与税・遺産税)の非課税枠が11.2百万ドルと2倍に大幅緩和されました。個人の所得税では人的控除の廃止や引越費用控除の廃止等があり、法人に関しては法人税率最高35%から一律21%への大幅減税と法人代替ミニマム税の撤廃、また海外留保所得に対する15.5%のみなし配当課税制度(Transition Tax)も導入されました。...

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