米国財務会計基準審議会（FASB）は2016年に現在予想信用損失（Current Expected Credit Loss, 以下「CECL」という）会計ルールを公表しました。このルールは2022年12月15日以降開始事業年度（暦年の場合は2023年1月1日）から適用となります。このルールは銀行や金融機関の財務諸表に大きな影響を与えますが、売掛金や貸付金などがあるすべての会社にも適用されます。では、CECLとはどのようなルールなのでしょうか？今回は新ルール、CECLが売掛金に与える影響について主に説明させていただきます。...
所得税が払えない！
もし期限までに所得税を支払えなくてもパニックに陥る必要はありません。 IRS は納税義務を果たすために役立ついくつかのオプションを提供しています。 納税者は、たとえ税額全額を支払えない場合でも、4 月 15日の期限までに確定申告書を提出するか、IRS.gov/extension で提出期限の6か月延長をリクエストすることが重要です。 そうすることで、申告漏れによるペナルティを回避することができます。 この延長は確定申告の提出期限にのみ適用され、支払い期限には適用されません。...
インボイスが重要なアメリカの売上税。使用税って何？
日本では2023年10月1日より消費税のインボイス制度が開始されました。仕入先より適格請求書が発行されないと消費税の確定申告時に仕入税額控除ができなくなるというものです。アメリカでは国レベルでの消費税はなく、州・地方ごとに売上税（Sales Tax）のルールが定められています。実はこの売上税に関してもインボイスは大変重要な役割を果たします。...
昨年度から導入されたリース会計について
米国では昨年度から非上場企業であってもすべてのリースはあたかも借入を行って資産を購入したかのように所有権資産とリース負債として計上し、その後毎月資産を償却し、支払ったリース料は借入を返済しているかのように処理することが必要になりました。多くの企業が時間をかけてリース会計を導入されたかと思います。今年は既にすべて所有権資産、負債として計上しているため再度計算をする必要がなく、また今後もあまりリース会計について考える必要がないとお考えになられているかもしれません。しかし、オフィスリース契約を更新せずに引っ越しをして新しいオフィスリース契約...
まだ間に合う！2023年個人税節税対策！
まだ間に合う！2023年個人税節税対策！ 2023年も早いもので、もう年末です。年が明けて間もなくすると2023年の確定申告の準備がはじまります。ここで2023年に節税を考えている方に朗報です。節税対策、まだ間に合いますよ。 2022年8月、歯止めがかからないインフレーションと戦うために、バイデン大統領がInflation Reduction Act (IRA)...
Credit for new clean vehicles purchased in 2023 or after
クリーン ビークル クレジットは、車の購入者がディーラーで支払う金額を減らすのに役立ちます。 対象となる新車または中古のクリーンな車両を購入する納税者は、2024 年 1 月 1 日から、コストの削減などの経済的利益と引き換えに、税額控除をディーラーに移転できる可能性があります。 IRS Issue Number： Tax Tip 2023-123より抜粋 ＜クレジットを譲渡するメリット＞ 納税者は、納税年度中に購入した新車および中古のクリーンカーに対する税額控除を申請できるようになり、2024 年 1 月 1...
含み益の最高裁判事例：富裕税課税をめぐる争い
米連邦最高裁判所は、米国の富裕税制を再編成しかねない、広範囲に影響を及ぼす重大な税務訴訟を扱うことになりました。問題のムーア対米国訴訟（Moore v. United States）は、含み益への課税という争点を中心に展開され、このような課税の合憲性を掘り下げるものとして大きな注目を集めています。海外の含み益に対する1回限りの強制課税が憲法に違反するかどうかが争点となっており、同裁判所の判決は、米国における富に対する課税方法を根本的に変える可能性があります。 ムーア対米国の背景...
12月にできる税金対策～豊かな新年を迎えるために
12月は、多くの税金対策にとって実質的に最後のチャンスとなる月です。自身の税務状況を最適化するというプロアクティブな行動をとりましょう。来年以降の「お金の健康」にむけたアクションです。まずは、自分のPaycheckを見直してみましょう。そして、あなたの投資成績を見直しましょう。あなたの収入と支出を調整する最後のチャンスです。今年中に控除を早めたり、逆に来年に所得を繰り延べしたりすることで課税所得のバランスをとることができるかもしれません。新年を豊かにストレスなく迎えるために、この年末の時間を税金対策にあてましょう。...
新年からできる節税 ３つのステップ
新しい年のスタートです。新年から自分の税金対策もスタートさせましょう。資産形成のためには税金と真剣にお付き合いしていくことが重要です。新年の抱負に次の3ステップを取り入れて楽観的に、お金にまつわる喜びのある一年にしてください ステップ１：振り返って自分を褒める この記事が発行される現在、前年分の確定申告書がまだ提出されていないため、2年前の確定申告書を確認します。 たとえば、現在 2024 年 1 月で、2023 年の納税申告書をまだ提出していない時期ですので、2022 課税年度の確定申告書を見てみます。...
Form 1099とForm 1042申告について注意しておきたいポイント
新年明けましておめでとうございます。『一月往ぬる二月逃げる三月去る』という慣用句があるように、新年があけて数カ月はあっという間に過ぎてしまいます。今回はこの数カ月の間に申告期日を迎えるForm 1099とForm 1042についてお話したいと思います。これらの書類は『Information Return』と位置付けられ、確定申告のように税金を算出するものではありません。Form 1099もForm 1042も、支払いの受領者の所得を、支払者側がInternal Revenue Service（IRS,...
Qualified Charitable Distributions: 慈善団体に寄付で非課税
70 歳半以上の個人は、毎年最大 10 万ドルを適格慈善分配 (QCD) として収入から除外できる場合があります。但し、QCD はIRA 所有者であるあなたに一度分配してからではなく、IRA から適格な慈善団体に直接支払われなければなりません。 ＜条件１＞ 慈善団体への QCD の分配が行われる時点で、納税者は 70 歳半以上である必要があります。 2022 年の SECURE 2.0 法では、QCD を作成する資格のある 70 歳半の年齢は変更されませんでした。QCD...
米国では未成年でもFBAR申告が必要？
米国のFBAR（Foreign Bank and Financial Accounts Report、外国の銀行及び金融口座報告）は、アメリカ合衆国の市民や（米国税法上の）居住者が外国（米国外）の金融機関に持つ口座について、一定の基準を満たす場合に報告する義務がある制度です。このFBARの規定は、未成年者にも適用される点が重要です。...
IRSからの最新ニュース 2024年度の年金制度：拠出金限度額
内国歳入庁は2023 年 11 月 1 日、401(k) の制限は 2024 年に 23,000 ドルに増加、IRA の制限は 7,000 ドルに増額したと発表しました。2024年度の主な変更点とその概要をお知らせいたします。 ＜企業年金＞ 401(k)、403(b)、および州政府職員や地方自治体職員が加盟するほとんどの 457 プラン、および連邦政府職員の倹約貯蓄プラン (Federal Government Thrift Savings Plan: TSP) に参加する従業員の拠出限度額は、22,500 ドルから 23,000...
Beware of Fake Charities: 偽の慈善団体に注意
内国歳入庁(IRS)はIR-2023-196というニュースレターで偽の慈善団体が多いので、寄付する前に必ず適格団体かどうか確認するよう呼び掛けています。 世界中で悲劇的な危機や自然災害が起きている中、多くの人が自分にできることをして助けようという呼びかけに応えています。 IRSは納税者に対し、寄付を募ったり、合法的な慈善団体を装った犯罪者に警戒するよう警告しています。 偽の慈善団体が疑いを持たない寄付者を騙した場合、その収益は支援を必要とする人々に渡らず、偽の慈善団体に寄付した人は納税申告書で寄付金を控除することもできません。...
Employee Retirement Plans: 退職年金
退職後の貯蓄は、おそらく 40 年以上の期間にわたって行われます。 そして、その 40 年以上の間に、生活上の困難に直面し、退職後の貯蓄を早期に取り崩す必要が生じるかもしれません。 口座から引き出した場合、通常の所得税が課せられますが、もし59.5歳に達する前に引き出した場合は追加で 10% の税金が課せられる場合があります。 ＜早期分配には追加の 10% 税金がかかる＞ 59.5歳になる前に退職金制度や IRA から分配金を受け取る場合、例外を満たさない限り、早期分配金の課税対象額に対して 10%...
今週の重要な採決: 2023年度の児童税額控除の拡大法案
1月29日に2023年度のタックスリターン受付が開始されましたが、お子さんのいるご家庭は興味があるであろう法案が今週可決されるか否かの時期にあります。児童税額控除 (Child Tax Credit) の拡大法案です。Child Tax Creditが「2024 年米国家族および労働者に対する税軽減法」 H.R. 7024 (Tax Relief for American Families and Workers Act of 2024)...
Tax Credits and Deductions（税額控除と所得控除）
（IRS Tax Tip 2024-01より一部抜粋、編集） 税額控除と所得控除により、個人の税金請求額または還付額が変わります。 皆さんはどの税額控除と所得控除を請求できるか、そのための資格や必要な記録を理解する必要があります。 参照：https://www.irs.gov/credits-deductions-for-individuals ＜税額控除＞ 税額控除は、納税者が納税申告書に基づいて支払うべき所得税額をドル単位で減額します。 勤労所得税額控除（Earned Income Tax...
2024年オハイオ州Commercial Activity Taxの新しいルール
先日新年を迎えたばかりな気がするのにもう2月ですね。今回はオハイオ州Commercial Activity Tax、いわゆるCAT税についてお話ししたいと思います。2024年よりCAT税のルールが大きく変わるので要注意です。 まずは2024年からCAT税対象者が変わります。2005年から2023年はオハイオ州への売上が年間$150,000以上でさらに下記の条件のいずれかを満たしている法人が対象でした。 オハイオ州に資産が$50,000ある オハイオ州で年間$50,000以上の給与を支給する...
年度決算締め作業について
２０２３年も終わり、12月決算の会社は年度締め作業が終わった、また締めの最中と真っ最中いうこともあるかと思います。また、１２月決算以外の会社の会社も決算時期が近づいているかもしれません。今回は年度末締め作業に際して注意しなければならない事項についてお話させていただきます。 年度末締め作業における注意点 年度末締めは月次決算より作業が増え、注意しなければならない事項も増えます。では、年度末決算ではどのような点に注意を向けるべきでしょうか？下記が主な注意点となります。...
グリーンカード放棄と帰国時の注意：年金受給
日本への帰国を控えてソーシャルセキュリティ、401(k)や IRA、そして保険年金等の課税方法について心配されている方もいらっしゃると思います。米国居住者として受給するか、米国非居住者で日本の居住者として受給するかによって税金が大きく変わります。 １．米国居住者として受給する場合 ＜Social Security Benefits＞ 全ての収入がソーシャルセキュリティの場合は非課税ですが、例えば 独身者（Single） で申告の場合、その他の収入との合計が$25,000 から$34,000 まではソーシャルセキュリティ受給額の...
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