御社では経理規程は存在していますでしょうか？経理規程とは経理業務に関する基本的な考えやルールを成文化したものです。今回は、経理規程がなぜ重要とされているのか、またどのような内容が含まれているべきかについてお話させていただきたく思います。 経理規程の重要性 経理規程の重要性は主に下記の4つとなります。 経理規程を作成することにより、経理業務における不正やミスの発見、及び防止機能を高め、内部監査機能を盛り込むことで財務諸表の信頼性と処理効率性を高めます。...

2022年5月7日に、一日早くフライングして、国務省から2023年度の永住権抽選プログラムの結果発表がありました。この発表は、去年2021年の秋の応募期間中に申し込んだ人に対する結果発表です。アメリカの永住権の当選確率は１パーセントといわれていますので、ドキドキですね。日本からは毎年3万人～5万人が応募しているようです。...

クロスボーダーライフをサポートする 米国の遺産を日本で相続したときに起きる潜在的な問題点を事前に理解してもらうために、こちらの記事を書きました。 米国ではUnified Creditという贈与税と相続税が一体化した巨額な非課税枠があります。そのために殆どの米国居住者は、贈与税や相続税を支払う必要がありません。2022年度は、$12ミリオン余りなので、限度額を超えることがないからです。また、相続した遺産を販売しても、多額のキャピタルゲインを支払う必要もありません。それはStep Up...

連邦個人所得税法では、個人に、標準控除額を超える総所得がある場合には、その個人が確定申告を行う義務があります。また申告義務がなくても、所得税の還付が見込まれる場合には、確定申告により還付請求を行うことができます。居住者の方は申告年度中の全ての全世界所得を申告しなければなりません。 ＜Form W-2, Form 1099 等＞ 米国で会社より支払われる給与はもちろん、住宅補助や教育費補助、社用車の個人使用分、そして確定申告書作成費用や見込み納税等も納税者に代わり会社が支払えば、個人の所得となります。...

クロスボーダーライフをサポートする 海外に住む方からのギフトが米国で贈与税がかかるのを避けるために、米国贈与税の基礎を説明するのが、この記事の目的です。贈与する側は非居住者、そして受贈する側が米国居住者という想定です。贈与税と、相続税は似ていますが違います。この点もお忘れなく、この記事をお読みください。それでは三種類の資産に分けて、説明をしたいと思います。 現金 取扱いは米国にある現金か、そうでないかで決まります。贈与税のルールで米国にある現金は、US Situs...

ストックオプションには基本的に法定（適格）と非法定（非適格）の2つのタイプがあります。 従業員株式購入プランまたは報償型のインセンティブストックオプション（ISO）プランに基づいて付与されるオプションは、法定ストックオプションです。 従業員の株式購入プランにも報償型のISOプランにも基づいて付与されていないストックオプションは、法定ではないストックオプションです。 法定ストックオプション（Statutory Stock Options）...

「リタイヤ前にやるべきだった・・・。」リタイア後に後悔しないように今からどのような準備ができるのか？と聞かれると、想像力が必要でしょうか。プレジデント誌が定期的に行うリタイアに関する調査に興味深い結果がありました。トップ１を先に述べますと、日本人の後悔ナンバーワンは、「もっと貯金しておけばよかった」。実は、これはアメリカ人の後悔ナンバーワンでもあります。一方で、こんなデータもあります。1991年から実施されているアメリカの「リタイヤ自信調査」では、リタイア生活に対する“自信”を様々な指標でとっています。「リタイア生活を一生、快適に過ご...

リタイアは日本で。そう考えて長年住んだアメリカのグリーンカードを返上して日本に本帰国をする決意をしたとき。ただ帰るだけでは済まされない、グリーンカード保持者の責任が伴います。その一つは正式なグリーンカード放棄手続き。これは実際に持っている自分のグリーンカードを返却する作業。I-407というフォームと共に返却します。提出先はUSCISオフィス、U.S. Citizenship and Immigration...

（１）居住者のテスト 米国では個人が確定申告をする義務があります。その際の申告身分より課税対象となる所得や控除可能な項目が異なります。税法上の申告身分としては下記の通りです。 米国市民 (U.S. Citizen) 米国居住者 (Resident Alien) 米国非居住者 (Non-Resident Alien) 二重身分者 (Dual Status) 米国市民以外の人が米国居住者であるか、非居住者であるかの判断は、グリーンカードテストか実質滞在テストによって決定されます。 ＜グリーンカードテスト＞...

居住者の方は標準控除か項目別控除の金額の多い方を選択し、課税対象所得を減らす事ができます。但し非居住者や二重身分者の方は、標準控除を選ぶ事ができません。また、夫婦個別申告でどちらかが項目別控除を選んだ場合は二人とも項目別控除を選ばなければなりません。申告者が盲目や 65 歳を過ぎた場合は、追加控除ができます。 ＜人的控除・扶養者控除について＞ 2018 年度より、納税者自身と配偶者に対する人的控除や、税法上認められた子供や両親等の扶養家族に対する扶養者控除はなりました。   標準控除 ＜2022年度標準控除額＞...

一般控除や項目別控除は課税対象額を減らす効果がありますが、税額控除とはその年度で計算された所得税額から税金自体を直接差し引ける控除のことです。外国税額控除、子女養育費税額控除、扶養子女税額控除、養子税額控除、役務所得税額控除、教育費税額控除等があります。 外国税額控除（Foreign Income Credit）...

  「存在すら忘れている子供のころに親が開いた口座が複数あり、口座はそのままだが預貯金はゼロ、あるいは、いったいいくら入っているのかも分からない。通帳も実家に置いたままでオンラインのアクセスもない」。そんな休眠口座をお持ちの方は要注意。2022年6月21日、アメリカ合衆国最高裁判所は、2.72ミリオンドルの罰金を科せられたルーマニア出身の移民であるAlexandru...

教育に伴う費用に関しては、前々回のNewsletterで説明させていただいた項目別控除で申請する学生ローンの支払い利子控除の他にも、教育費税額控除、教育貯蓄口座の非課税分配金、そして項目別控除で申請する所得控除があります。税額控除を受けた場合は同時に授業料の所得控除を申請することは出来ません。しかし、教育貯蓄口座からの非課税分配金の対象としなかった適格教育費用やQTPでカバーできなかった適格教育費用は税額控除の対象にすることができます。 教育費税額控除 (Education Tax Credit)  ...

アメリカで従業員を雇用する際には、必ず失業保険事務所に登録して、適切な失業保険税を支払うことが必要です。アメリカの失業保険税制は連邦ではなく各州により管轄されていますので、州ごとに税率など詳細部分は異なり、課税ルールも多種多様となります。今回はイリノイ州の失業保険税制についてご説明します。 イリノイ州失業保険税の概要（2022年度） 課税対象上限額$12,960 税率725%～7.625% 2022年に起業した新会社に適用される税率525%...