気がつけばもう11月。CDH会計事務所があるイリノイ州アイタスカ市では、木々の葉っぱも散っていて、寒くなったり暖かかったりと季節の変わり目を感じます。今年は10月17日が個人確定申告書の延長後の期日であったため、期日に向け黙々と仕事をしていると、気が付いたら秋が通り過ぎていこうとしています。どおりで、子供たちが「着る服がない。」と毎朝叫んでいるわけだと思い、週末に子供たちの服を買いに行きました。レジでお会計をしていると、レジのお姉さんが、「ここのブランドは、サステナビリティを重要視しているブランドなんだよ。いい買い物をしたね。」と教えてくれました。 服を買う時に、サステナビリティを考えたことがなかったので、このコメントに少し驚きましたが、CDHの8月のブログでもSDG（Sustainable Development Goals （持続可能な開発目標））が取りあげられ、SDGに対するみんなの意識がかなり強く、身近になってきているなと感じました。
8月のブログでも取りあげられていたSDGの7番目の目標は、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」です。2022年8月16日にバイデン大統領が署名したインフレ抑制法でもクリーンエネルギー対策が盛り込まれており、今回はそのお話をしようと思います。
インフレ抑制法（Inflation Reduction Act of 2022）では、クリーンエネルギーに対する税額控除にかなりの予算が組み込まれています。本当に色々な税額控除が可能となったり、控除可能期間が延長されたりしました。いくつかご紹介させていただきます。
電気自動車（EV）税額控除
電気自動車を購入した場合、最大$7,500の税額控除が2032年まで延長されました。中古車購入の場合は最大$4,000の税額控除となります。ただし、該当する電気自動車は、最終組み立ては北米で行われたものでなければいけなかったり、車両に搭載されるバッテリーの調達国に決まりがあったり、製造年度が決められていたり、所得制限や車両価格制限があったりと細かい規定があるので注意が必要です。
住宅用省エネ税額控除
省エネの窓やドア、HVACシステムやヒートポンプに対し、年間最大で$1,200の税額控除が2032年まで控除可能となりました。
再生可能エネルギー税額控除
住宅用ソーラーシステムや、風力・地熱発電システムを購入した場合、購入金額の一部を税額控除申請可能です。
再生可能資源からの発電に対する税額控除
従業員や給与等の要件が満たされた再生可能資源から発電する事業者に対する税額控除が2024年まで適用となります。
クリーンエネルギー投資に対する税額控除
ゼロエミッション電源や、エネルギー貯蔵技術への投資に対する税額控除が2024年まで延長されました。
上記以外でも、代替燃料やバイオ燃料に対する税額控除や、省エネ対策の商業施設に対する税額控除等、本当に様々な税額控除が増額されたり期限延長されたりしています。ただし、控除に際し様々な規定がある場合がありますので、ご注意ください。
これを機に、SDGを改めて考え、それによる税額控除を是非活用していただきたいと思います。
記事に関するご質問は、レック 公子（[email protected]）まで。CDHでは米国在住の個人の税務申告作成のサービスを行う傍ら、これらの人たちのさまざまな問題点、疑問点を解決、説明すべく日々努力しております。またこれらの人たちが抱える問題は日米の税法をはじめ、移民法、生命保険、リタイアメントのルールなど複雑、多岐にわたります。この記事は複雑な税法や、複雑な規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解していただく目的でお伝えしています。したがって例外もたくさんあります。実際にアクションを取る場合は、必ず税務・法務などの専門家と相談をしてください。
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