扶養子女税額控除(Child Tax Credit) の増額
ソーシャルセキュリティー番号を持つ6～17歳未満の扶養家族一人につき2021年度は$3,000、6歳以下の場合は$3,600と増額された税額控除が可能となりました。納税者番号(ITIN)を持つご子息は$500の税額控除となります。
- 但し、夫婦合算申告では調整後所得が$150,000を超えると控除額が減額されます。
IRSは、この税額控除の資格を得る可能性のある家族に、7月15日から開始予定の前払いに関する手紙を送り始めました。対象となる家族は３６百万世帯以上となるようです。詳しくは下記のサイトでご確認ください。
https://www.irs.gov/credits-deductions/advance-child-tax-credit-payments-in-2021
IRSは更に収入が少なく確定申告を行う必要のない家族を対象に、この前払い税額控除を申請するために登録することが出来るオンラインのツールを発表しました。詳しくは下記のサイトをご参照ください。
https://www.irs.gov/credits-deductions/child-tax-credit-non-filer-sign-up-tool
子女養育費（託児・介護）税額控除(Child and Dependent Care Credit) の増額
納税者が働くために必要な扶養家族の世話に要した適格費用は就労所得に応じてその一部が税額控除となります。 この場合の適格扶養家族としては13歳以下の子供及び肉体的・精神的理由で自分で用が足せない扶養家族や配偶者が該当します。
この控除額が2021年度は世話を要する者一人当たり最高$3,000から$8,000に、2人以上の場合は$6,000から$16,000にと大幅な増額となりました。但し、夫婦どちらかの稼得収入が少ない方の収入額が、控除限度額よりも少なければその稼得収入が上限となります。
・但し、調整後所得が$438,000を超えると控除の対象とはなりません。
American Rescue Planの下で2021年度の子女養育費（託児・介護）の税額控除、及び第二四半期と第三四半期の有給病欠や家族休暇のクレジット等に関する、よくある質問とその回答が更新されました。下記のサイトでご確認ください。
更に 230万件を超えるEconomic Impact Paymentの支払い
内国歳入庁、米国財務省、および財政局は6月11日、米国救助計画に基づいて230万を超える追加の経済的影響の支払いを行ったと発表しました。
取り組みの直近2週間をカバーする今回の発表により、これまでに支払われた総額は1億6,900万回を超えました。また、これらの支払いが3月12日に開始されて以来、その総額は約3,950億ドルとされています。詳しくは下記のサイトをご参照ください。
CDHでは米国在住の個人の税務申告作成のサービスを行う傍ら、これらの人たちのさまざまな問題点、疑問点を解決、説明すべく日々努力しております。またこれらの人たちが抱える問題は日米の税法をはじめ、移民法、生命保険、リタイアメントのルールなど複雑、多岐にわたります。この記事は複雑な税法や、複雑な規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解してもらう目的でお伝えしています。したがって例外もたくさんあります。実際にアクションを取る場合は、必ず税務・法務などの専門家と相談をしてください。
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