今までのブログで“IRSから通知が来たらどうする”、そして“税金で納得出来なければ裁判に”とIRSとの対応について説明してきました。今回は更に進めて納税者が IRS の決定に同意できない場合、どう対処したらよいのかについて説明させていただきます。
(Tax Tip 2024-47から抜粋)
納税者がIRSの決定に同意できない場合はIRS 独立審査局にケースの見直しを依頼できます。このオフィスは IRS の他の部門とは別れています。審査官は納税者が提出したケースを審査し、納税者と非公式に面会し、公平かつ偏見のない方法で納税者の立場と IRS の立場を検討します。
＜控訴手続きの概要＞
ケースの控訴を希望する場合、納税者が知っておくべきことは次のとおりです。
１． 控訴リクエストを提出するには、納税者は控訴権を記載した手紙を送付したオフィスに書面でリクエストを郵送します。
- 正式な書面による抗議または小規模ケースのリクエストの提出に関する情報については、納税者はPublication 5: Your Appeal Rights and How To Prepare a Protest If You Disagreeを確認してください。
- リクエストを受け取った IRS 事務所は、納税者のリクエストを検討し、争点となっている税金の問題を解決しようとします。
- その事務所が納税者の問題を解決できない場合、そのケースを検討のために控訴局に転送します。
２．リクエストが控訴局に届くと、控訴局の担当者は 45 日以内に郵便で納税者に連絡し、納税者の状況を確認するための非公式会議のスケジュールを設定します。
- 控訴局は電話、対面、ビデオで会議を行います。納税者は希望する会議の種類を選択できます。
３．会議では控訴局の担当者が納税者と、同様のケースに関する裁判所の判決など、ケースの事実に適用される法律について話し合います。
４．納税者が控訴について連絡を受けておらず、リクエストを提出してから 120 日以上経過している場合、納税者は最後に連絡を取った IRS 事務所に連絡して、状況の更新を依頼できます。
５．納税者が新しい情報や書類を控訴部に送った場合、控訴部は新しい情報を確認するために、そのケースを元の IRS 事務所に送り返す必要がある場合があります。
- 控訴部は、詐欺や不正行為の可能性がある場合を除き、新しい問題を提起したり、納税者または IRS が合意した問題を再開したりすることはありません。
６．控訴部は、最終決定を下す前に、事実、法律、納税者のコメント、納税者と IRS 事務所が提示した情報を確認します。また、決定の理由と選択肢を納税者に説明します。
＜控訴結果＞
一般的に、控訴の結果は 次のようになります。
１．IRS に有利
事実と法律が政府の立場を支持する場合、控訴官は納税者が譲歩して問題を放棄するよう勧告します。
２．納税者に有利
法律と事実が納税者の立場を支持する場合、または裁判所が同様のケースで納税者に有利な判決を下している場合、控訴官は IRS に譲歩して問題を放棄するよう勧告します。
３．Compromise(妥協)
事実または法律が不明瞭な場合、または裁判所が同様のケースで異なる判決を下した場合、控訴官は妥協を勧告することがあります。この状況では、控訴官は納税者が未払いの税金の一定割合を支払う和解を勧告することがあります。
参照：
Publication 5: Your Appeal Rights and How To Prepare a Protest If You Disagree
Taxpayer Bill of Rights: https://www.irs.gov/taxpayer-bill-of-rights
以上
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