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今回の記事は、女性に焦点を当て、「今はアメリカに住んではいるが、将来日本へ帰ることも選択肢として残しておきたい」と願うクロスボーダーの日本人女性に対して、税金・資産形成を考えるうえで大切な心構えについてお話しします。結論から先にお伝えしますと、心構えの第一は、自分の寿命は長く、最終的に自分は一人になるかもしれない前提で、第二に、親の介護のために日本への帰国を余儀なくされる可能性も考慮しつつ、第三に、帰った時にスムーズに日本生活をスタートさせられる環境を整えておく、の三つです。...

クロスボーダーライフをサポートする クロスボーダーの生活を考える上で、二重国籍という問題を避けるわけにはいきません。最近表記のような運動がインターネットの上で起きていることを知りました。今回は、少し税金を離れて、二重国籍という問題を考えてみたいと思います。ちなみにここで使用しているイメージは、この運動を主催されているグループの方が作成されたと思います。Websiteは、イメージをクリックしていただくか、https://tinyurl.com/3knhxhwt　でたどり着くことができます。...

クロスボーダーライフをサポートする 令和３年の日本の税法改正で、イラストにあるケースで、ある特定の在留資格がある外国人には日本国外にある資産には、日本の課税が及ばないようになりました。その内容について説明します。 外国人として日本に住んだ場合、避けて通れない問題が、日本の贈与・相続税です。アメリカではUnified Creditという贈与・相続の生涯非課税枠がありますが、日本の居住者になると、一般的には、いままでは全世界の資産の贈与・相続に関する資産の移動に関して課税されていました。それが改定されたのです。...

クロスボーダーライフをサポートする 日本国籍の人が、日本に住み、税務上で日本の居住者と認定された際には、全世界所得が日本で課税対象になります。もし米国の永住権を保持していた場合には、二重課税が発生します。 そこで今回は、日本の「居住者」定義について考えてみたいと思います。 「大蔵財務協会」が発行している「国境を超える個人所得課税の要点解説」を参考にさせていただきました。 国内に住所があるか？...

日米の比較 日本では相続人・受贈者が遺産税 ( 相続税 )・贈与税を支払うのに対し、米国では被相続人・贈与者が遺産税 ( 相続税 )・贈与税を支払うというのが大きく異なる点です。 連邦遺産税 (Federal Estate Tax) 米国では財産の移転に伴い、それぞれに贈与税、遺産税、世代跳躍移転税という課税制度があります。つまりその人の生涯に渡り財産が移転する度に課税する生涯累計課税制度です。それに対して生涯非課税枠が設定されており、2022 年度は12,060,000ドルとなっています。...

アメリカに渡る前から持っている証券会社の口座を、特に出国手続きする機会なくそのまま維持している人は少なくないと思います。少し前までは、このように日本国外に住んでしまう、つまり日本の非居住者になると、日本の証券口座は閉鎖しなくてはならないのが定説でした。そうなると、せっかくの資産が運用できなくなってしまいますので、その資金を日本においたままにしておく価値があるのか、とお考えになる方もおられるでしょう。最近は、証券会社のサービスも向上し、日本の非居住者であっても口座を維持できる場合もあるようです。といっても、そのままの状態で維持できるわけ...

気がつけばもう11月。CDH会計事務所があるイリノイ州アイタスカ市では、木々の葉っぱも散っていて、寒くなったり暖かかったりと季節の変わり目を感じます。今年は10月17日が個人確定申告書の延長後の期日であったため、期日に向け黙々と仕事をしていると、気が付いたら秋が通り過ぎていこうとしています。どおりで、子供たちが「着る服がない。」と毎朝叫んでいるわけだと思い、週末に子供たちの服を買いに行きました。レジでお会計をしていると、レジのお姉さんが、「ここのブランドは、サステナビリティを重要視しているブランドなんだよ。いい買い物をしたね。」と教え...

2月に入り、今年も残すところわずかです。日米をまたにかけるクロスボーダーのみなさま、来年の抱負は決まりましたか？アメリカで新年を迎える場合、日本のような仕事納めもなくお正月も元旦のみですし、新年まもなくという臨場感をなかなか持てないですね。でも、よいのです！2023年のことを考える前に、まだ12月のうちは2022年のタックスリターンに対して出来ることはないかを考えましょう。来年の1月17日Dueが到来する最後の四半期納税（予定納税）の最終調整、これがまだ残っています。 過少納税にはUnderpayment of Estimated...

個人が 2023 年に 401(k) プランに拠出できる金額は、2022 年の 20,500 ドルから 22,500 ドルに増加します。伝統的な IRA への控除可能な拠出、Roth IRA への拠出、セーバーズ クレジットの請求の適格性を判断するための所得範囲もまた、2023 年にはすべて増加します。 ＜2023 年の変更点＞ 401(k)、403(b)、ほとんどの 457 プラン、および連邦政府の Thrift Savings Plan に参加している従業員の拠出限度額は、22,500 ドルに引き上げられます。 IRA...

あっという間に、2022年も最後の月になりました。この時期になると、町はイルミネーションで包まれ、色々なところでホリデーイベントがあり、テンションも上がってきます。楽しいホリデーシーズンなのですが、今回はホリデーシーズンにちなんだ税金のお話しをしようと思います。 この時期、会社のホリデーパーティーがあったり、大切なお客様を接待する機会が増えるのではないかと思います。その接待費は、損金算入可能なのでしょうか。大企業から個人事業まで、接待交際費の取り扱いは同じなのです。...

いままで以上に厳しいNon-willfullnessの証明 クロスボーダーライフをサポートする 海外金融口座の未報告の救済方法で、非常に良く知られているのがStreamlined Procedures（ストリームライン）です。居住状況により二種類に分かれるこの方法は、納税者の過去の海外金融口座の未報告を直す大変有効な方法として、2012年にはじめられてから今まで多くの人に利用されてきました。...

クロスボーダーライフをサポートする 海外金融口座の誤報告、未報告を発見したときに取るべきアクションを説明します。 誤報告 すでに報告していた数字が間違えていた場合のことを言います。この場合は、次のステップを取られるようにしてください。 正しい金額、正しい為替レートの確認 正しい数字の基となるサポート資料を確保、保管するーつまり銀行のステートメントのコピーや、Websiteで示している為替レートのコピーなどです。同時に誤報告の原因を自身でじっくりと考察しておく 過去のFBAR（６年）と該当する場合は、Form...

クロスボーダーライフをサポートする Health Saving Account （以下“HSA”）には、３つの非課税という性質があり、アメリカの他の様々な優遇税制制度と比較しても珍しいくらいに素晴らしい制度です。医療費をできるだけ抑えたいという人のためには必須知識であるこの制度を説明します。 ３つの非課税とは、（１）拠出時に非課税、（２）投資期間中の増加分も非課税、（３）医療費として引き出す場合も非課税の３つです。 拠出時に非課税...

今年2022年の日本の年末ジャンボ宝くじ（第945回全国自治宝くじ）は、1等と前後賞合わせてドーンと10億円です。1等だけでも7億円で、23本も当選します。発売期間は11月22日～12月23日まで。この記事が出る頃は、まだ発売期間中ですね。抽せん会は、東京オペラシティ・コンサートホールにて。大晦日12月31日に、オーケストラの年末特別コンサートと共に開催される、一大イベントのようです。新年を迎えるのによい企画ですね。...

IRS: 内国歳入庁は、72 歳以上の人に退職年金からの引き出しを開始するよう促しています。1950 年以前に生まれた方は、退職金制度と個人退職金制度の資金から、最低限度必要な引き出しを始めなければならない締め切りに直面しています。この締め切りを守らないと多額のペナルティが課されますので注意が必要です。 ＜Required Minimum Distribution：必要最低引き出し額 (RMD)＞ 多くの退職金制度や IRA 口座の所有者はまだ働いている場合でも72...