PPPの必要性に対するCertificationとは

永住権者のトクする税務知識

PPPに関してSBAがFrequently Asked Question（”FAR”）を出しています。その31番について説明します。https://home.treasury.gov/system/files/136/Paycheck-Protection-Program-Frequently-Asked-Questions.pdf

当初からPPPを申請時には「現在の経済的の不確実性によりこのローンが本当に必要である」と申請者が正式にCertify（保証する）ことが申請書の上で明記されていました。これがいくつかの上場企業が申請を出したために、一般大衆や、スモールビジネスからの反発が起きました。さらに火種に油を注ぐように、SBAが２００万ドル以上のPPPのローンを受取った企業は監査をすると発言したことで大きな問題になりました。

31番は、申請者は現在の経済的な状況を注意深く査定して、PPPが必要であることを再度考えることを要求しています。その際に考慮しないといけないのは、”Ability to access other sources of liquidity sufficient to support their ongoing operations in a manner that is not significantly detrimental to the business”と書かれている点です。つまりPPP以外に一般的な借入先はない場合を想定しています。さらにこの観点から、上場をしている企業はPPPが必要であるとCertify(保証)はできないだろうとSBAは見解としてFAQ31では述べております。

そして政府は、必要に応じて申請者は、この「保証」の根拠を政府に示さないといけないと書かれてあります。これがまた大きな影響をPPPを既に借りた企業に動揺を与えました。

さらにPPPは5月7日までの返却すれば、必要がないのに申請を行った罪に問わないとまでFAQ31に書かれてあります。この締切日が5月6日のFAQで5月14日まで延長されました。

さて読者の皆様のなかでPPPを受領された方はどんなアクションを取れば良いのでしょうか？　いくつかの考慮しないといけない点があります：

• ご自身でなぜPPPのローンが必要なのかの文章を作成しておきましょう。まずは日本語で書かれても構いません。ビジネスを維持するうえでPPPが必要な理由を自らビジネスオーナーとしてお考えください。
• PPPの必要性を証明するのに、現金の項目別の使用用途と使用時期についての予算（Cash Flow Projection）を作りましょう。これらの書類は必要性を証明する強い証拠になります。
• 受領後は、PPPの使用用途がしっかり判明するようにしておきましょう。使用した金額のサポートもしっかり保管しておくようにしましょう。
• ローンの返却免除の条件をしっかり理解しましょう。

PPPに関しては、どんな監査になるのか、どんな調査をSBAが行うかは、これが初めてのケースですので個別の対応はできません。あくまでご自身の常識で考えて、対応を検討してみてください。

なおCDHではPPPの個別のご相談も引き受けます。ただし皆様のビジネスを一番よく知っているのは、皆様ご自身です。その点は忘れないようにしてください。

CDHでは米国在住の個人の税務申告作成のサービスを行う傍ら、これらの人たちのさまざまな問題点、疑問点を解決、説明すべく日々努力しております。またこれらの人たちが抱える問題は日米の税法をはじめ、移民法、生命保険、リタイアメントのルールなど複雑、多岐にわたります。

この記事は複雑な税法や、複雑な規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解してもらう目的でお伝えしています。したがって例外もたくさんあります。実際にアクションを取る場合は、必ず税務・法務などの専門家と相談をしてください。

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