6/8/2020
新たに Paycheck Protection Program Flexibility Act と名づけられた法律が2020年6月5日に成立しました。
主な内容な以下の通りです。
- Covered Periodと呼ばれるPPPで受けとったお金を使用する期間が8週間から24週間に延長され、ローンを受け取った日から24週間、又は2020年の12月31日どちらか早く来る日にちがCovered Periodの終わりの日になります。
- PPPで受け取ったお金のうち75% はPayroll Costsに使用しなければ、ローンの返済免除額が減額されるルールが変更になり、60％がPayroll Costで使用すべきとなりましたが、60％以上Payroll Costで使用しなかった場合は、ローンの返済免除が全く受けられなくなりました。· Full Time Equivalent 数を2020年6月30日までに以前と同レベルに戻すというルールの期限が2020年12月31日までに延長されました。
- Full Time Equivalentの減少とされない2つの特例が決まりました。A）2020年2月15日以前に雇用していた従業員を再雇用できず、同様のポジションの従業員を2020年12月31日までに雇用できなかった場合、B）COVID-19に関係した政府が決めたガイダンスに従う為、ビジネス活動が2020年2月15日以 前のレベルに戻せず雇用も戻せない場合。これらの特例に値するには、記録を残しておく必要があります。
- ローンになった場合の返済期限が2年から5年に延長されました。金利は変更なしで1％のままです。
- PPPを受け取った会社も、会社負担分の給与税の支払いを2021年以降に遅らせる事ができる様になりました。
- PPPローンの支払い開始日は、最長ローンが下りた日から最長6か月後でしたが、新しいルールでは、SBAが支払い免除額を確定しローンの貸し出し先（銀行）に免除額を支払うまで持ち越される事になりました。
これらの変更により注意すべき点は、まずはPayroll CostでPPPの60％を使用するのをクリアーできるのは何時なのか予想を立て、ローンの返済免除額を最大に増やす為の計画を立てる事だと思います。 24週間の猶予ができたので、Covered Period期間中のCash Management プランを立てる事をお勧めいたします。