御社では既にPPPのローンでお金が下りたり、申し込み中、又は申し込みを考え中の場合、日々変わるローンの申し込み適格性や返済免除の条件などに、心配なさっているかもしれませんが、CDHはできるだけ新しい情報を提供し、各クライアントに合 ったアドバイスをさせて頂きたいと思っております。
4/23日に、US Treasury が発表したFAQ ＃31 では “All borrowers must assess their economic need for a PPP loan under the standard established by the CARES Act and the PPP regulations at the time of the loan application. Specifically, before submitting a PPP application, all borrowers should review carefully the required certification that current economic uncertainty makes this loan request necessary to support the ongoing operations of the Applicant. Borrowers must make this certification in good faith, taking into account their current business activity and their ability to access other sources of liquidity sufficient to support their ongoing operations in a manner that is not significantly detrimental to the business.” 更にFAQ ＃31は, “Any borrower that applied for a PPP loan prior to the issuance of this guidance and repays the loan in full by May 7, 2020 will be deemed by SBA to have made the required certification in good faith.”
つまりは、現在の経済状況において、PPPのローンがビジネスを続けいていくのに必要なのか申し込みの前によく見直しをしろと言っており、このガイダンスの発表前に申し込みをしていた場合、ローンの必要性の見直しをした結果5/7日までにローン を返金してた場合は Certificate in Good Faithに基づいてローンの申し込みをしたとみなすと言ってます。
加えてTreasury Secretary のMnuchin 氏が4/28日にはPPPで＄2ミリオン以上のローンを受け取った会社は、SBAがさらに詳しく見直しをするという発表をしました。
現状ではFAQ ＃31のより詳しいガイダンスは発表されておらず、SBAの監査リスクや、間違った報道等の為に、ビジネスオーナにとっては心配事が増えている状況です。
では、今どの様な対応をすべきなのでしょうか？という質問が数多く届いておりますが、まず第一にローンを借りた理論的根拠を文書化しておく事が大切と考えます。
新しく発表されているガイダンスでは、ローンを借りる会社は次の３つの要素を考慮すべきとしています。１）現在のビジネス状況、２）現在のビジネスを継続させていく為に、PPP以外での資金供給源へのアクセス３）それの他の資金供給源の評 価。これらの３要素を明確にし、PPPに申し込んだ事の正当性を証明できる様に書面化しておく事が大切だと思います。
PPPに関する質問や懸念事項がありましたら、弁護士事務所や会計事務所にご相談する事をお勧め致します。
弊社では引き続き政府の発表をフォローし、皆様のお役に立てる情報を提供させて頂きたいと思います。