まだまだCOVID-19の波はおさまらず、フル活動できない会社様もいらっしゃるとおもいますが、そのような状況下で PPPのLoan Forgivenessを申し込みにあたり8週間にするか24週間にすべきかお悩みの方もいらっしゃいると思いますが、CDH内では24週間が過ぎるまで待つ方が良いとお勧めしております。
最大の理由は、PPPから得たお金で払った人件費等の経費が、税務申告の際に控除が取れない可能性があるからです。この背景は、PPPのローンが返済免除になった場合、返済免除額は非課税とCARES
ACT（P.L. 116-136）で決定しましたが、PPPが非課税所得に加え、払った経費まで控除が取るのは二重に税利益を得る事になるので、それは既存の税法に反するという見解をIRSが出しています。
この件に関しては現在、米国議会で話合いが進められているるので、結論が出るまで待った方が良いです。
2つ目の理由は、返済免除額の減額のルールが未だクリアーでない部分がある為です。特にFull Time
Equivalent（FTE）数の減少については未だ詳しいガイダンスが出そうです。
3つ目の理由は、PPPの申し込みの際も何度も何度もルールが変わっている事からも、今後も返済免除のルールに変更がある可能性がある。
以上の理由でCDHは24週間後にPPPローンの返済免除申請を提出する事をお勧めしております。とはいえ24週間の間にPayroll Reportや昨年度の情報等は少しずつ集め、返済免除申請を作成する準備はお忘れなく。
筆者：山本陽子CPA, CVA プリンシパル