(IRS Tax Tip 2024-01より一部抜粋、編集)

税額控除と所得控除により、個人の税金請求額または還付額が変わります。 皆さんはどの税額控除と所得控除を請求できるか、そのための資格や必要な記録を理解する必要があります。

参照:https://www.irs.gov/credits-deductions-for-individuals

<税額控除>

税額控除は、納税者が納税申告書に基づいて支払うべき所得税額をドル単位で減額します。

勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit)などの一部の税額控除は返金可能です。 納税額が還付可能なクレジット額を下回った場合、還付金で差額を取り戻すことができます。

税額控除を申請するには、次のことを行う必要があります。

  • 申請する税額控除の資格を示す記録を保管する
  • 来年の納税申告書で控除を申請する資格があるかどうかを今から確認する

主な税額控除としては下記の通りです。

  • Family and Dependent Credits
  1. Child Tax Credit
  2. Child and Dependent Care Credit
  3. Earned Income Tax Credit
  4. Adoption Credit
  5. Clean Vehicle Credits
  • Income and Saving Credits
  • Education Credit
  • Homeowner Credits
  • Health Care Credits

税額控除に関する詳細はこちらのサイトをご参照ください:

Tax credits for individuals: What they mean and how they can help refunds

<所得控除>

この所得控除により、納税者の税金を計算する前に所得金額を減らすことができます。

1.Standard Deduction

ほとんどの人は一般控除を受けています。 一般控除額はインフレに応じて毎年変わります。

一般控除の額は、納税者の申告状況、年齢、視覚障害の有無、および納税者が他の誰かによって扶養家族として申告されているかどうかによって異なります。

2.Itemized Deduction

控除を項目化する必要がある納税者もいます。通常は納税者の項目別控除額が標準控除よりも大きい場合に項目別控除を申請します。但し夫婦合算申告ではなく夫婦別申告を選ばれて、どちらか一方が項目別控除を選ばれた場合は、お二人とも項目別控除で申請しなければなりません。

その他にも下記のような控除があります。

  • Work-Related Deduction
  • Education Deductions
  • Health Care Deductions
  • Investment Related Deductions

所得控除に関する詳細はこちらのサイトをご参照ください:

Deductions for individuals: What they mean and the difference between standard and itemized deductions

Interactive Tax AssistantITA

ITA(インタラクティブな税務アシスタント)を使用して、特定の状況に基づいた税務に関する質問の回答を見つけることができます。 このIRSのサイトは税額控除や所得控除の対象となるかどうかを判断するのに大変役立ちます。

詳細についてはこちらのサイトにお入りください:

https://www.irs.gov/help/ita

以上

CDHでは米国在住の個人の税務申告作成のサービスを行う傍ら、これらの人たちのさまざまな問題点、疑問点を解決、説明すべく日々努力しております。またこれらの人たちが抱える問題は日米の税法をはじめ、移民法、生命保険、リタイアメントのルールなど複雑、多岐にわたります。この記事は複雑な税法や、複雑な規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解してもらう目的でお伝えしています。したがって例外もたくさんあります。また、お読みになる時点ではすでにルールが変更されているリスクもあります。最新のルールは、下記よりお問合せください。また実際にアクションを取る場合は、必ず税務・法務などの専門家と相談をしてください。

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