クロスボーダーライフをサポートする
- My Social Security口座
SSAのウェッブサイトで自身のアカウントを作ることができます。一旦作成して、アクセスできるようになれば、自身のSS税の支払い記録や、ベネフィット（受給金額）の予想などが、リアルタイムでわかります。Form 1099などの確定申告に必要な書類も取り寄せることができます。米国に住所がある人しか作成できないので、できるだけ早く作るよう注意しましょう。
- インフレーションを反映した受給金額の変更
米国のConsumer Price Indexを反映して、受給額を毎年調整してくれる仕組みがあります。日本に住んでいようが、米国でインフレが起きていれば、受給金額は上昇します。2022年度は、8.7%の上昇でした。毎年上がることが予想できるのは心強いですね。日本の年金も物価で変動する仕組みもあると思いますが、もちろん日本の物価に連動しているはずです。
- 受給を遅らせるメリット
62歳からソーシャルセキュリティを受給できますが、受給時期を遅らせれば、受取金額が増えます。70歳が上限です。個人的の状況で違いが出ると思いますが、私の場合は、66歳と8ヶ月で受給できる金額に比べて、70歳からの受給金額は、30％以上でした。健康に自信があるのであれば、遅らせたほうが良いかもしれません。
- 帰国後でも受給継続
日本に戻られても、日米社会保障協定のおかげで、満額ベネフィットを受取り続けることができます。申し込みは、日本の年金事務所で行うことができます。別の国に住まれる場合は、ベネフィットが受け取れない場合があります。日米の関係のおかげで、日本に戻っても引き続き受給ができます。
- 配偶者ベネフィット
英語でSpousal Benefitsと言います。配偶者が所得がなく、ソーシャルセキュリティを払い込んでいなくても、最高で税を支払っていた配偶者の50％のベネフィットを受取ることができます。受領のためにはSS番号が必要になります。家庭や家を守ってこられた配偶者の方には心強いです。
- Certificate of Coverage取得による弁税
日本に米国市民権や、永住権を維持しながら住まれ、自営業を営まれる人は、日本の年金事務所でこの書類を取得すると、日本で公的年金を払えば、（強制で支払わされると思いますが）米国の税務申告書でSelf-Employment Taxを免除できます。つまり二重課税を防ぐことができます。
- ソーシャルセキュリティに関するアドバイス
会計士は、ソーシャルセキュリティを専門にする人はまずおらず、なかなか相談できるプロフェショナルを探すのが、大変になります。ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる人達でも、ソーシャルセキュリティを熟知している人は少ないようです。専門の資格もあるようですが、多くの方は、自分である程度勉強されて、進めているようです。お友達や、コミュニティグループなどのネットワークを利用しましょう。
CDHでは米国在住の個人の税務申告作成のサービスを行う傍ら、これらの人たちのさまざまな問題点、疑問点を解決、説明すべく日々努力しております。またこれらの人たちが抱える問題は日米の税法をはじめ、移民法、生命保険、リタイアメントのルールなど複雑、多岐にわたります。この記事は複雑な税法や、複雑な規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解してもらう目的でお伝えしています。したがって例外もたくさんあります。また、お読みになる時点ではすでにルールが変更されているリスクもあります。最新のルールは、下記よりお問合せください。また実際にアクションを取る場合は、必ず税務・法務などの専門家と相談をしてください。
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