YouTuberやInstagramのインフルエンサーなどのソーシャルメディアコンテンツクリエーターは、比較的新しい職業のひとつです。近年、このコンテンツクリエーターとしてのキャリアを選ぶ人が増加しています。デジタル化が進む中で、この業界はアメリカ経済の重要な役割を果たしており、アメリカに暮らす日本人のなかには、会社勤めをしながら副業としてコンテンツクリエーターとして活動している人もいるでしょう。コンテンツクリエーターはIRSによって自営業として分類されています。この新しい波の職業には、どのような税務上の申告が必要なのでしょうか。
YouTuberやインフルエンサーは確定申告をするの？
あなたがYouTuberやインスタのインフルエンサー、ブロガーなどである場合、オンライン活動から得た収入を報告する責任があります。これらの活動から得た収入は、ほかの独立請負業者や自営業者と同様に、税務上の報告義務があります。会社勤めをしながらコンテンツクリエーターの活動をする場合、会社から受け取るW-2の他にスポンサー企業からForm 1099-NECを受け取ります。これは通常600ドル以上を受け取る場合に発行されますが、600ドル未満であっても収入として税務申告で報告する必要があります。多くのスポンサー企業はインフルエンサーに自社の商品を無料で提供してインフルエンサーにその商品のPRをしてもらうことがあります。この得た商品は課税対象となる場合もありますので注意が必要です。
YouTuber・インフルエンサーは経費の控除が可能
コンテンツクリエーターの活動は自営業者としてのビジネスとみなされますので、タックスリターンをする際には自営業者と同じプロセスになります。つまり、Schedule C（Profit or Loss From Business）を用いて事業からの損益を報告します。「損益」とある通り、総収入を報告するとともに、経費の控除をすることができます。たとえば、カメラやマイクなどの撮影機材、編集ソフトフェア、セットの道具、パソコンや携帯電話、ドメイン料金やホスティング料金、旅行や出張の費用など、YouTuber制作に関連した経費は所得から控除することができます。事業用と個人用に使用している場合は、事業用に関連する部分の経費のみを控除できます。自宅の一室をスタジオとして100％使用している場合は、住宅費、光熱費などの一部を控除できる場合もあります。これらの経費‘を証明するレシートや明細の3年以上の記録保持が大切です。
YouTuber・インフルエンサーの納税
YouTuberの収入は自営業収入として扱われるため、社会保障税や医療保険税（メディケア税）を自分で納める必要があります。もしあなたが会社の従業員であったなら、従業員であるあなたと雇用主の両者がこれらの税金を負担する形になりますが、自営業者の場合は、自分が雇用主と従業員の両方を負担することになります。これらをあわせて自営業税といわれています。また、自営業者は年間の所得予測に基づいて、四半期ごとに税金を前納することが推奨されています。これは四半期納税（所得税）と呼ばれています。
まとめ
YouTuberやインフルエンサーなどのコンテンツクリエーターとしての収入は、デジタル時代の新しいビジネスモデルを象徴しています。アメリカ経済においても彼らの存在は無視できない重要な位置を占めており、特に若い世代を中心に多くの人が参加しています。しかし、この新しい職業形態は独自の税務上の課題を持っています。適切な税務処理を行うことで、コンテンツクリエーターとしてのキャリアを安定させ、長期的な成功を目指すことができると思います。
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