この記事は期末決算のプロセスだけに焦点を当てた2部構成シリーズの第1部です。企業の方々は前年を振り返って今期をどうするか決めていきます。この決断は簡単ではありませんし、その結果は業績に深く関わってくるため、2019年のデータをもとに2020年の活動へと進めていくことが大切です。
前年のデータは、なぜ計画に対して不足が生じたかは教えてくれません。決算の細かいところまで読み込むことで、実は間接経費が持続不可能なレベルで2020年期末にはもっと膨張した債務を作り出しそうだとわかるかもしれないのです。または、間接経費が自社の戦略実行力を阻害しており、もっと他に有効活用できたかもしれないリソースを食いつぶしていることに気づくかもしれません。経費に問題があることはデータから読み取ることができますが、解決策を見つけられるかどうかはあなた次第なのです。
決算数値からアウトソーシングの有用性が見えませんか？
予算未達がどういう形態であったにせよ、いずれにしても間接経費は削減しなければなりません。方法はいくつもありますが、結局のところ会計の一部あるいは全体をアウトソースするより効果的なことはあまりありません。
必須業務とはいえ、会計は多大な経費を要します。会計用ITや関連費用に加え、担当者の給与や福利厚生まで含めると、企業は会計部門に多額の費用を投じています。間接経費の額に問題がありながら、社内で会計業務を抱えることに対する現実的な代替策があってそれを検討しない企業は会計部門に不必要に費用をかけすぎているといえます。
アウトソースした場合、受託した会計事務所は記帳、請求処理、レポーティング、勘定調整など社内の経理担当者が行っている業務をすべて、同じだけの責任感と高い水準をもって代行することができるので、現実的な代替案と言えます。その上会計アウトソーシングはかなり費用も安く、自社でフルタイムの人員を抱えるよりもっと柔軟性を持たせることができます。
会計をアウトソースすることによって二通りの方法で間接経費をコントロールすることができます。まず、会計の質と一貫性に妥協することなく、費用を削減できます。次に、さほどのお金をかけずに（一般的な、または専門的な）会計知識のある人材を社内のチームに配置することができます。いずれにしても、会計をアウトソースすることで営業経費の大きな部分を削減できます。
御社なら浮いた経費をどのように使われますか？
新しい年を最高の年に！
「期末決算の財務諸表」シリーズの第2部では、予算未達よりも悪いこと、すなわち情報の欠如について考察していきます。今日のように変化が速く、データによって動いている経済の下では、自分たちの望むように詳細な洞察力を持つことが不可欠ですが、それにしては多くの企業が明確な視野なく、やみくもに飛び回っておられます。
第2部もぜひご覧ください。もしその前にアウトソーシングサービスの選択肢にご興味がありましたら、お気軽にCDHまでお問い合わせください。