皆様、なぜ会計事務所であるCDHがHR（人事）のサービスを提供するのか、疑問に思われているでしょうか？ CDHのコア業務は会計ではないのか？その通りなんですが、CDHのクライアントの分布を見ておりますと、大体半分が外国企業で、残りの半分が米国の地元の企業なんです。規模的にはかなり共通しているのですが、HRの知識という点では外国企業と地元企業は、その知識、常識レベルで大きく違いますね。
私も３０年近く前にアメリカに来て、面食らったのは「人」でした。「企業の石垣は、人である。」と良く言ったと思います。企業というのは、従業人がしっかり与えられた役割を、いやそれ以上の役割を進んで果たそうとするとうまく機能するのは、世界共通です。
しかし、文化、制度というのは各国によって違います。外国企業は、製品・商品はアメリカで通用する、あるいは自社のサービスだったら通用すると思ってアメリカ市場に討って出るわけです。しかし会社が往々にしてつまずくのが人事制度なのです。
CDHは、外国企業が大いに悩み、リソースを使い、なんとかアメリカ企業に追いつこうとする姿を２０年も見てきました。幸いCDHには、お手本となるアメリカの地元企業がたくさんございます。先日、私どものExecutive Focusのクライアントで１５０年継続している企業のE Focusの会議にオブザーバーとして出席してきました。出席者の半分以上がオーナーの苗字だったのには驚きましたが、さすが売上＄３００ミリオンドルの会社でした。きっちり運用されていました。
CDHでは、他の会計事務所と違い、外国企業のクライアントが多く、その人事面での悩みも長い間見てきて、かつお手本にするアメリカの企業もたくさんあり、会計事務所はアメリカの事務所として機能しておりますので外国企業をお手伝いできるのです。弊社の人事部門では、いろいろなサービスを提供しておりますが、例えば以下のようなサービスができます:
- Recruiting Service
- HR Assessment Service
- Total Benefits Service
- Employee Development Service
- Training Service
- HR Separation Service
- Employee Engagement Service
詳しくは弊社のWebsiteをご覧くださいませ。
「外国企業をアメリカで成功させる」を目標にCDHは日夜企業努力を続けております。ご興味のあるかたは、ぜひご連絡してくださいませ。
藤本光, [email protected]