この記事は、新しい売上計上基準のひとつの側面の説明をし、その後、御社の現行会計ソフトの対応能力に考察を及ぼしてほしいという観点から書かれております。
新会計基準
新しい売上計上に関する会計基準の実施時期は米国の上場企業にとってはすでに開始されております。非上場の企業に関しては、開始時期は2019年の1月1月からなので、まだ一年弱の余裕がございます。
ある人によりますと、この変更は2002年に改訂されたSOX法の影響に匹敵するそうです。SOX法への準拠にどれだけのコストと労力がかかったかは、経験した人にしかわかりません。内部統制制度の改善のために内部監査の専門家が全世界を飛び回り、フローチャートなどを作成しました。
さらにこの会計基準は、ビジネスの概念を変え、ビジネスの結果を記録するソフトウェアも変えるとまで言い切る人もおります。
例を挙げてみましょう。
メインテナンスの3年契約をあるセールスパーソンが成し遂げたといたします。このコミッションが$100,000だったとします。今までの会計基準では３年契約がサインされた時点で、このコミッションは会社の費用として計上しておりました。新会計基準では、$100,000は契約期間である3年間にわたりAmortizeつまり償却しないといけないのです。
この契約がさらに複雑で、付帯されるサービスがあったり、途中で変更できる契約になっている場合は、償却方法のさらなる変更が必要なのです。
つまり個別の契約で約束されたサービスや製品の提供にもとづいて売上や経費を計上いないといけないというのが、この基準のひとつのポイントなのです。
もうひとつ短期的ですがやらねばいけないことは、Dual Reportingと言いまして、旧基準でのPLと新基準でのPLの並列表記をしないといけないことです。ふたつの基準でPLを作って比較を出しなさいという意味です。
ソフトウェアの対応能力のポイント
- 現行ソフトが契約ごとの売上計上、および経費計上に対応できるのか？ つまり会計ソフトが契約の内容にもとづいて売上を計上し、経費を按分する自動的な機能があるかがポイントになります。
- 現行ソフトでふたつの基準でのいわゆるDual Reportingができるか否かもポイントになります。
この２点が考えないといけないポイントになります。下記のリンクはこのふたつのポイントをソフトの観点から説明したビデオになります。Intacctという会計ソフト会社が作成したビデオです。
https://www.sageintacct.com/asc606-ifrs15?ref=blog?referral=cdhcpavar
残された時間はあとわずかです。ぜひ御社でもご検討くださいませ。
藤本光