人生100年時代と呼ばれる今、50代はちょうど折り返し地点に立っていると言えます。この時期は、まだ体力や判断力があり、健康寿命を意識した生活や将来のお金の計画を立てる絶好のタイミング。老後に向けての準備を開始するための「プレ終活・人生再設計」を50代から始めることは、今後の人生をより良いものにするための大きなステップとなりえます。本記事では、アメリカに住む日本人が50代から始める「プレ終活・人生再設計」についてお話しします。
健康寿命を意識した生活設計
まず、健康寿命について考えることが重要です。健康寿命とは、単に生きる年数ではなく、健康で自立した生活ができる期間を指します。2019年の日本人の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳。一方で、健康寿命は、男性72.68歳、女性75.38歳となっています。寿命と健康寿命とはそれぞれ約9年、約12年の差があります。アメリカに住む日本人の場合、健康寿命を念頭にアメリカの医療システムと日本の医療制度を比較し、どちらで老後を過ごすか考えることも含めて、今から健康管理に取り組むことができます。
<健康管理>
定期的な運動やバランスの取れた食生活は、健康寿命を延ばす鍵といわれます。健康リスクが高まる50代は、生活習慣を見直す良いタイミングです。アメリカの医療制度にはPrimary Physician制度（かかりつけ医制度）がしっかり整備されており、定期的な健康管理をしやすい環境が整っています。Primary Physicianを通じて定期検診やワクチン接種を受けることができますし、制度は特に心臓病や糖尿病、癌の早期発見に配慮されていますので、積極的に利用すべきです。日本と比較して予防医療や口腔ケアにも力を入れているため、忘れずに定期検診を受け、健康寿命を延ばすための習慣作りを是非してください。
<日米医療制度の確認>
アメリカの医療費は非常に高額ですが、65歳以降はMedicare（メディケア）によってある程度カバーされます。しかし、Medicareはすべての医療費をカバーするわけではないため、補完保険も考慮にいれる必要があります。 米国では長期介護保険が必要となるケースが多く、これに備えておくことも安心につながります。日本への本帰国を検討している場合、日本の国民健康保険や介護制度の違いも把握し、どちらが自分にとって最適かを鑑み計画してください。
お金と税金面での計画
50代は、老後の資金計画や税金対策を真剣に考えるべき時期です。計画に合わせて自分の働き方を調整できる時期ともいえますので、今のうちに老後資金の貯蓄を増やしたり、将来の生活に備えることができる貴重な10年です。
<貯蓄投資計画>
アメリカで働いている方は401(k)やIRAなどのリタイヤメントプランを利用されている方が多いと思いますが、リタイア資金としてこれらを活用することは非常に有効です。これらのプランには税制上の優遇があり、50代はリタイアメント対策を強化するラストスパートとして、非常に重要な時期といえます。特に、「キャッチアップ拠出」という特別な制度を利用することで、50代以上の方は通常の拠出限度額に加えて追加の拠出を行うことができ、老後資金を加速的に増やすことが可能です。ファイナンシャルアドバイザーなど専門家からのアドバイスを受けるなどし、自分の望むリタイアに向け、適切な投資計画で老後の安心を確保しましょう。
<税金対策>
税金対策も見逃せません。特にアメリカに住む日本人にとっては、アメリカと日本の二国間の税金制度や協定（日米租税条約や日米年金. 日米社会保障協定など）を理解することが大切です。IRAや401(k)の分配をどのように引き出すか、社会保障給付をどう受け取るか、さらには米国内の不動産投資をどう扱うかによって税金の影響が大きく変わります。
401(k)やIRAの分配は、一般的に59½歳までは早期引き出しとしてペナルティが発生しますが、その後は通常の所得として課税されます。このタイミングを念頭に置き、分配をどのように計画的に行うかがポイントです。75歳以降は、Required Minimum Distribution（RMD：最低必要分配）が課せられるため、RMDの計算と税金影響を見越したプランを立てることが必要でしょう。 Roth IRAは分配時に非課税ですので、課税の影響を軽減したい場合に有効な手段といえます（*2024年現在50歳の人の場合、「SECURE 2.0 Act」によって2033年にRMDの年齢が75歳に引き上げられることが決定）。 健康寿命がこの75歳前後にありますから、年金受給開始年との兼ね合いや自身の健康面を見据え、検討してください。
<相続・遺言書の準備>
自身が相続人となるタイミングともいえる50代は、否が応でも自身の資産の贈与・遺産計画について考える時期でもあります。日米の法律は異なりますので、両国に資産がある場合は複雑な手続きが発生する可能性があります。米国での遺言書作成をする際は、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。日本の相続税法や米国のエステートタックスの適用範囲についても理解し、両国での税務対策を考えることが重要です。
また、リビングトラスト（生前信託）の作成も検討すべきです。 リビングトラストの大きな利点はプロベート（検認手続き）を回避できる点にあります。プロベートを避けることでコストや時間を削減し、相続手続き全体の効率を高めることができますし、資産分配の柔軟性を確保することが可能です。
セカンドライフの計画を立てる絶好のタイミング
50代は、判断力が高く体力も十分にあるため、老後に向けたセカンドライフの計画を立てやすい時期です。今のうちにしっかりと計画を立てることで、老後の生活をより充実できるのではないでしょうか。50代は新しいことにチャレンジしやすい時期でもあります。例えば、リタイア後に再び働くことを考えているならば、新たなスキルを習得することも選択肢の一つです。また、趣味を広げたり地域活動やボランティアに参加したりすることで、社会とのつながりを持ち続け、充実した日々を過ごすことが可能です。
そして、人生100年時代の折り返し地点ともいえるこの時期に一度、自分の生活設計を見直し、これからの人生で何を重視するのかを考え直すことも有意義です。自分の人生において何が重要かを再確認することで、無駄なものを省き、自分にとって大切なものに注力できるよう計画できる絶好のタイミングだと思います。
おわりに
「50代から始めるプレ終活・人生再設計」は、まだまだ元気で判断力もある今だからこそ、計画的に取り組むことができるものです。健康寿命を意識した生活設計や、老後の貯蓄・税金対策、そしてセカンドライフの計画を早めに立てることで、これからの人生をより豊かにすることができると思います。アメリカに住む日本人として、両国の制度や生活費用の違いを理解し、自身にとって幸せなプレ終活をスタートしてください。
参考文献
厚生労働省 生活習慣病予防のための健康情報サイトhttps://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/hale/h-01-002.html
本記事に関する注意事項（DISCLAIMER）
本記事の情報を、権利者の許可なく複製、転用等することは法律で禁止されています。本記事は、法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。本記事の掲載情報の正確性、鮮度等については万全を期しておりますが、利用者が本情報を用いて行う一切の行為、生じる結果や損失に関してCDH, P.C.及び筆者は何ら責任を負うものではありません。法律や政府の方針は頻繁に変更されるため、実際の税務処理に当たっては、必ず専門家の意見を求めてください。
CDHクロスボーダープラクティスは、国境を越えた資産を持つクロスボーダー生活者をサポートすべく、高い専門性と経験が必要となる複雑な国際税務の分野を扱っています。クロスボーダーの確定申告、相続・贈与、離婚・財産分与、グリーンカード取得・放棄、出国税、米国外金融資産報告、二重国籍者の義務、米国市民権の取得・離脱、投資物件などです。記事に関するご質問は、Haller基江（[email protected]）まで。クロスボーダーチームは全てのご質問やご相談をオンライン面談でお目にかかりお答えしております。初回無料のセッション（RoadMap Session）は下記からお申込みください。https://outlook.office365.com/owa/calendar/[email protected]/bookings/
CDHの税務サービスについて：https://www.cdhcpa.com/ja/personal-tax/
税務などの最新ブログ：https://www.cdhcpa.com/ja/news/
最新ニュース満載のNewsletter：https://www.cdhcpa.com/login/
採用情報：https://www.cdhcpa.careers/
有料面談希望、その他のご質問は、[email protected] までご連絡ください。