トランプ政権の目玉であった大幅減税を目指した税制改革案(The Tax Cuts and Jobs Act (H.R. 1))がいろいろな調整の末にようやく成立致しました。2018年1月1日から適用されますので概要を下記に説明させていただきます。
法人税
最高35％が21％均一と大幅な減税となりました。
個人所得税
個人については現行7段階の税率10%, 15%, 25%, 28%, 35%, 39.6%が10%, 12%, 22%, 24%, 32%, 35%, 37%となります。
一般控除額、及び人的控除・扶養者控除
一般控除は独身者は$6,350から $12,000に（但し、扶養家族が一人でもいると$18,000）、夫婦合算は$12,700から $24,000に増額されました。但し人的控除・扶養者控除は廃止となりました。
それでは個人の所得税はどのぐらい減税となるのでしょうか。2017年度の実際の税額と比較してみました。
上記Deductionの2017は一般控除と人的控除の合計です。夫婦合算でお子様2人の場合、2018年度の控除額は減ってしまいます。また、2018年に$2,000と倍増されたお子様の扶養子女税額控除は計算に含まれていません。ご家族で収入が5万ドルの場合でもこの税額控除を考慮に入れると2017年度より納税額は減りますので、上記全ての例で2017年度より減税となることが分かります。
尚、代替ミニマム税は控除額が増額されて継続されることになりました。なにかご質問のある方はお気軽に武藤 ([email protected]、 (630) 285-0215) までお問い合わせ下さい。