老後の頼りは年金より就労収入、20～40代の意識調査
厚生労働省が9月14日に発表した「社会保障を支える世代に関する意識調査」によると老後の生活を支えるお金として最も頼りにするのは「年金」と答えたのが3割、「就労による収入」と答えたのが5割近くありました。「将来、一番不安だと考えるもの」を選ぶ質問では、いずれの世代でも「公的年金が老後生活に十分であるかどうか」の回答が最多でした。－朝日デジタル、船崎桜氏の記事より抜粋－
66歳以上、全員働ける企業は1割だけで雇用環境は整わず
では、実際に老後の就労は可能なのか。厚生労働省が11月16日に発表した調査結果によると66歳以上でも働ける制度がある企業の割合は27.6%、希望者全員が働ける制度に限ると10.6%でした。高年齢者雇用安定法は企業に定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年制の廃止のいずれかで65歳まで働ける場を確保することを義務付けています。高齢者の健康や意欲には大きな個人差があるため、政府は今後、多様な雇用継続のあり方を検討、来夏に70歳までの雇用継続の実行案をまとめる予定としています。－朝日デジタルの松村裕子氏の記事より抜粋－
10月3日のテレ朝ニュースに、東京都が定年退職した65歳以上を対象に就職説明会を開いたとありました。これは都が主催した「シニアしごとEXPO」で、マンション管理や百貨店で洋服を販売する仕事など、30社が説明や面接を行ったものです。好評で東京都では今後も同様のイベントを開催したいとしています。このように定年退職はしたものの、健康でまだまだ働けるのに職がないと言う人がたくさんいる現状です。
残業時間が減っても喜べない皮肉、自由な時間は増えるけど
2019年4月の「働き方改革関連法」施行後は、一部例外を除き月の残業時間が45時間に制限されるようになります。発表された資料によると、残業削減に向けて取り組む企業は増えています。しかしそのような企業の調査結果によると、手放しで歓迎できる人ばかりではないようです。最大のデメリットは「収入(残業代)が減って困っている」が44.4%で断トツ1位、そして「業務に遅れが出ている」が17.2%で続きます。－J-CASTトレンドより抜粋－
自由な時間を利用した副業の勧め
この政府が進める「働き方改革」で会社員の副業がしやすくなりました。将来の就労収入への道を早い時期から求めれば、自分に合った副業を見つけられる可能性が増します。もちろん会社によってはまだまだ難しいかもしれません。特に本業に影響をきたすような副業は、会社の理解と協力が最大のポイントとなります。また、もし無事にスタート出来ても、最初の段階では本業との調整に苦労するかもしれません。しかし、始めてしまえば徐々に出来るようになります。そして会社での将来が見えてくる年齢になれば副業も立派な本業になり、会社人間から離別することも可能かもしれません。
得意分野や専門分野での実績があれば別ですが、再就職時に退職時の役職は役に立たないケースが殆どです。「偉くても看板外せばただの人」となってから就職先を探すのは大変難しいのです。
現在20～40台の人たちの平均寿命は延びて100歳に届いているかもしれません。そして就労人口の減少に歯止めがかからず、政府は定年制の完全廃止を実施し、健康な限り同じ会社で働き続けることが可能になっているかもしれません。しかし、もしAIによってこの減少分をカバーできれば、やはり65～70歳での退職は現実となります。年金に頼る生活を送るか、副業による収入面での豊かな生活を送るか、全て今のあなた次第なのです。
（注）この税法に関する文章は、筆者が現時点で正しいと思われる情報をニューズレター用に分かりやすく要約したものです。あくまで読者の皆様の注意を喚起し、参考にしていただくことを目的として書かれた文章です。実際のルールの適用は必ず皆様の信頼される税務の専門家にご相談ください。
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